[M&A戦略と会計・税務・財務]

2016年6月号 260号

(2016/05/19)

第108回 組織再編税制に係る平成28年度税制改正

 荒井 優美子(PwC税理士法人 タックス・ディレクター)
  • A,B,EXコース

1. はじめに

  平成28年度(2016年度)の税制改正関連法(「所得税法等の一部を改正する法律」、「地方税法等の一部を改正する等の法律」その他)は2016年3月29日に国会で成立し、関連政省令と併せて同年3月31日に公布された。 平成28年度税制改正(以下「28年度改正」)は、平成27年度の流れをくむ「成長志向の法人税改革」が主たる内容となっているが、国内外での組織再編に係る改正も盛り込まれている。 本稿では、組織再編税制に係る28年度改正の留意点と今後の組織再編での留意事項について解説を行う。

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