米国のサブプライム問題に端を発する一連の金融危機により、日経平均株価も一時的とはいえ7,000円を割り込むなど、わが国資本市場においても日増しにその脅威が増している。このような資本市場の悪化に伴って、多くの上場会社で業績の維持・回復の施策を検討するのに加え、資本市場を意識した財務戦略の構築が必要となってきている。
そのような中、平成20年10月13日には自己株式取得に係る規制の緩和が金融庁から発表される等、自己株式の取得、つまり「金庫株」の活用が、財務戦略、ひいては資本政策の一つとして着目され始めている。
そこで本稿では、当該規制の緩和の内容と現時点での資本市場での影響をレビューするとともに、上場子会社株式の取り扱いに絡む自己株式取得を用いた企業再編の手法に焦点をあてることにする。
