2015年1-12月の全国・地域別M&A状況

地方のM&A～中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応～

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1.2015年のM&A増加率は「南高北低型」

　47都道府県に本社を置く日本企業が2015年に実施(発表)したM&A件数を全国6ブロック別にまとめ、それぞれ買い手(当事者1)、売り手(当事者2)別に集計して2014年と比較してみると、「九州・沖縄」が買い手18.9%増、売り手24.6%増と増加率が高いのに対し、「中国・四国」が買い手20.6%増、売り手20.0%増、「近畿」が買い手9.8%増、売り手13.3%増、「北陸・中部」が買い手8.2%増、売り手11.8%増、「関東・甲信越」が買い手4.0%増、売り手8.3%増と、北へ向かうに従って増加率が低くなり、「北海道・東北」に至っては、買い手29.6%減、売り手14.0%減と、減少したことが明らかになった。M&A件数は依然として東京を中心とした「関東・甲信越」に集中しているものの、1年を通した増加率では「南高北低型」の傾向が現れている。

　M&Aは事業承継問題や事業再生問題などに悩む地域の中堅中小企業の有力な解決手段としても定着しつつあり、その適正な普及は地域再生、地域活性化にも寄与していくと考えられている。本稿では、2015年の全国6ブロック別M&A状況を、事業承継事例、事業再生事例を中心にまとめている。なお、2016年1月以降については、毎月その状況をレポートしていく予定。

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*月別の「全国・地域別M&A状況」は、マールの「地方のM&A ～中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応～」にて掲載中です。