[編集部から]
2015年8月号 250号
（2015/07/15）
次号予告
2015年9月号
特集：「ダイキン工業のグローバルM&A戦略」 2015年8月17日発売予定
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。
編集後記
■7月号の経営共創基盤の冨山氏へのインタビューでは、アクハイア（acquihire）という言葉が出てきました。acquire（買収）とhire（雇用）をくっつけた造語ですが、人口減少時代のM&Aを表すキーワードになりそうです。今月8月号の座談会でも、人手不足が深刻になると、従業員に良い労働条件を提供できない低収益の企業はM&Aによって淘汰され、労働力は経営力のある企業に再配置されていくという議論となり、西洋フード・コンパスグループの宮原氏は、「これは、人口減少の時代の1つのモデルだ」とおっしゃっています。人口減少の中でGDPを維持・成長させるには、1人当たりの生産性を高めるしかありません。外国企業か日本企業かではなく、稼ぐ力のある会社で働けば、給料も増えてGDPも増えます。2000年代前半の人余り時代のM&Aはリストラのイメージが付きまといましたが、人手不足時代のM&Aは、人の価値を高めるM&Aとなるのではないでしょうか。（朱鷺）
■テレビで客の動きを「見える化」した食品スーパーを取り上げていました。入り口にセンサーを取り付け、時間帯ごとの入店者数や買い物所要時間などのデータを蓄積・分析することにより、レジが混雑しそうな時間帯を予測。その時間帯だけ臨機応変にレジ担当者を増員することで、客のレジ待ち時間が大幅に減少したとのことです。スムーズに買い物ができるため固定客が増え、売り上げは増加。一方、混雑時のためにレジ担当者の雇用を増やすのではなく、現状の店員を臨機応変に配置換えするため、人件費はほとんど増えない。結果的に収益の改善につながったそうです。「見える化」いう言葉は経営トップへのインタビュー記事でもよく登場します。現状把握・分析が問題点改善、業績向上への近道なのかもしれません。(礼)
［藤原裕之の金融・経済レポート］
