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[編集部から]

2018年4月号 282号

(2018/03/15)

次号予告と編集後記(2018年4月号)

次号予告

2018年5月号
特集:「海外M&Aを活用して成長を志向する日本企業の羅針盤となる」

2018年4月16日発売予定

※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記


■「普段からいろいろなケースでリスクを意識してどう判断するかを訓練しておくことが重要です」と語るのは本号の座談会「海外M&Aに伴う不正リスクの予防と対応の実際」にご出席いただいたDLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所の石田雅彦弁護士。同じくクロールの村崎直子マネージング・ディレクターは「できる部分は自社で予めチェックしておくことで、大きなレッドフラッグがある企業を事前に排除することができる」と述べています。
日本企業の海外M&Aは1-2月期102件と、最多だった2016年1-2月期の101件を上回り、今年に入っても引き続き活況です。海外M&Aは、日本企業がスピード感を持った成長を実現していくうえで重要かつ有効なツールとなっています。昨年は東芝や日本郵政など、海外企業の買収で巨額の損失を計上したことなどが影響してか、大型案件は一時的に停滞した感もありましたが、グローバル競争が激しくなっている昨今は、業種や事業規模の如何によらず、必要なリスクを適切にとりつつ、海外M&Aを活用していくことが求められているのです。本号ではPwCグループの執筆陣による連載「M&A戦略と会計・税務・財務」でも、「東南アジアに進出する日本企業が直面する不正リスクとその対応」について取り上げています。この機会に是非ご一読ください。(優)

■祖母は生前、お寺主宰の永代供養の会に入会していました。会員の遺骨は納骨堂での安置、33回忌後は合祀となりますが、費用も抑えられ、お寺が続く限り供養ができる仕組みで、故人も入会が可能。核家族化により地方で放置されている先祖代々のお墓の遺骨や、都市近郊の新興墓地で管理費滞納・契約満了のため墓から出され、遠い親族に返還されている遺骨も対象にするためだそうです。
実際、会員にはこの「故人会員」、しかもずっと自宅保管だった遺骨が意外に多いとのこと。墓埋法では、土中に埋めない限り自宅での遺骨保管は可能ですが、家族が亡くなると遺骨の行き場がなくなるため、自らの死後に備えて故人の供養を託す人が多いのです。祖母も実家へ墓参できなかった経験から、改葬という形で祖父を墓から引き揚げてこの会の会員にし、この度、二人で合祀されることになりました。商業的だとの非難を受けながらもお寺が会を立ち上げてくれ、祖母が入会の決断をしたことで私達世代の負担は軽くなりました。
今回のことで、一個人として今を生きる世代として、次の世代に何を残し、どんな貢献をしなければならないかを真剣に考えるようになりました。(本)

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