日本企業がグローバル展開を推進する手法として、展開先地域企業の経営資源をアライアンスによって有効活用しようとする動きがある。特に、アジアを中心とした新興国市場に対しては、販売力やノウハウをもつ現地企業とのM&Aによる合弁会社化を通じて、現地や世界規模の競争での勝ち残りを目指す動きが目立ってきた。M&Aデータを「合弁会社化」、「合弁事業化」、「事業統合」などのキーワードを組み合わせて抽出し、グローバル戦略の観点から眺めてみると、その傾向は2011年ごろから少しずつ増えている。しかも、日本企業の出資形態はマジョリティ出資に限らず、マイノリティ出資もあり、スキームは国や地域、事業内容によって様々である。これらの案件事例を国別、地域別などにまとめてみた。