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2014年1月号 231号
（2013/12/15）
単独では成長戦略を描けなくなった事業を複数の企業間で統合する「事業統合」案件は、本格化した2000年から2013年11月までの約14年間で292件を数える。マーケット別ではIN-INが約9割、買い手は製造業が約7割を占める。バブル崩壊後の長引く経済低迷期にあっては国内競争力の強化・合理化など、また、リーマンショック後の景気後退期にあっては国際競争力の向上、技術競争での勝ち残りなどを目指して増加したが、足元では1‐11月期10件と、前年に引き続き停滞したままだ。最近の動きをまとめてみた。
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