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2014年7月号 237号
（2014/06/15）
東証1部やジャスダックなどに上場する企業が売り手（当事者2）となるM＆Aが増えている。1-5月期154件と、前年同期の126件から22.2％の増加となった。154件の買い手（当事者1）は事業会社が8割超を占める。形態別では「事業譲渡」「出資拡大」がほぼ倍増している。パナソニックが思い切った事業売却に踏み切っているほか、日本ペイントが自ら売り手となってウットラムとの協業関係進化に取り組む動きなどが見られる。5月に入って「合併」やTOBによる「買収」が増えるなど、停滞していた国内市場も活性化してきた。今後も成長と効率化を狙い、「名より実」を決断する企業が増加しそうだ。
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［マールレポート ～企業ケーススタディ～］
