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2017年7月号 273号
（2017/06/15）
日本企業が買収した海外子会社を外国企業へ売却（OUT-IN）する案件は、2016年1年間で32件と、2015年の14件から2.2倍に増加した。金額合計は1兆2017億円で4.2倍に拡大した。売り手日本企業にはソフトバンクグループ、キリンホールディングスなど大手企業が並ぶ。主として事業撤退や地域撤退の動きだが、グローバルでの前向きな事業構造の組み換えとも取れる。今年は5月末までで9件あった。引き続きキリンHDなどが海外事業の見直しを進めている。日本企業の海外M&A（IN-OUT）が本格化して10年余り。M&Aによる海外での売却の動きがいよいよ本格化しそうだ。
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