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[アンケートでM&Aのプロに聞く]

2014年2月特大号 232号

(2014/01/15)

アンケートでM&Aのプロに聞く 2013年の総括と2014年の動向予想

  2013年の日本企業のM&Aは2048件と、前年の1848件を10.8%上回り、2年連続の増加となった。2000件を超えるのは2008年以来5年ぶりとなる。IN-IN(日本企業同士のM&A)が1400件、OUT-IN(外国企業による日本企業へのM&A)が149件と、それぞれ14.7%、33.0%増加した。IN-OUT(日本企業による外国企業へのM&A)は499件で、過去最多を記録した前年の515件にはわずかに及ばなかったものの、これに次ぐ高水準を維持した。対アジア、なかでも成長市場である東南アジア(ASEAN)地域でのM&Aが活発化しているほか、海外強化の動きが製造業から金融、小売り、サービスなどへと広がりをみせている。他方、金額は約8兆4597億円と、対欧米の大型案件が減少し前年比29.3%減少した(詳細は「M&Aの回顧」をご参照ください)。世界をみれば、欧州の先行き不透明感などで、M&Aの増加に歯止めがかかっている。2013年に日本企業のM&Aを動かした要因は何か、2014年をどう見ているのかなど、M&Aのプロを対象に2013年の総括、2014年の動向予想についてアンケート調査を実施した。

回答者30人(敬称略、五十音順)
荒井邦彦(ストライク 代表取締役)、安東泰志(ニューホライズンキャピタル 取締役会長兼社長)、岩嶋泰三(プライスウォーターハウスクーパース パートナー)、植田兼司(いわかぜキャピタル 代表取締役社長)、大西秀亜(合同会社インテグリティ 共同代表)、岡俊子(マーバルパートナーズ 代表取締役)、荻野敦史(TMI総合法律事務所 弁護士)、織田耕二(プライスウォーターハウスクーパース パートナー)、桂木明夫(クロスポイント・アドバイザーズ 代表取締役兼CEO)、神山友佑(デロイトトーマツコンサルティング シニアマネジャー)、木村真也(アミダスパートナーズ マネージャー)、久我剣太郎(キーストーン・パートナース パートナー)、櫻井歩身(ヴァリアント・パートナーズ 共同代表パートナー)、Stephen DeCosse(ジョーンズ・デイ法律事務所 パートナー 弁護士)、髙原達広(TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士)、竹内丈二(ブライトラスト PEジャパン 代表取締役)、竹田年朗(マーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング プリンシパル)、豊岡芳人(リサ・パートナーズ 事業推進部)、中川雅夫(日本みらいキャピタル パートナー)、仁科秀隆(中村・角田・松本法律事務所 パートナー 弁護士)、橋本豪(西村あさひ法律事務所 外国法パートナー 弁護士)、光澤利幸(フロンティア・マネジメント 常務執行役員)、日南京佐(CVC Asia Pacific Limited ディレクター)、平井宏治(カチタス 代表取締役社長)、深沢英昭(東京海上キャピタル 取締役社長)、藤井徹也(リンカーン・インターナショナル 日本法人社長)、古川英一(TMAC 取締役社長)、山岡久之(プライスウォーターハウスクーパース パートナー)、山下圭二(ソリューションデザイン 投資第Ⅰ部門 執行役員部門長)、松本守祥(WM Partners Managing partner)

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