2016年の日本企業のM&Aは2652件と、前年の2428件を9.2%上回り、2012年以来5年連続の増加となった。IN-IN1816件、IN-OUT635件、OUT-IN201件と、OUT-INを除き前年を上回った。金額は16兆6133億円と、前年の16兆1881億円に続き、高水準を維持した。IN-OUTでは欧米企業への大型買収が相次ぎ、中でもソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングスの買収（3兆3000億円）は注目を浴びた。国内（IN-IN、OUT-IN）では、企業再生や事業構造の転換などに伴う業界再編が進み、ベンチャー投資や中小企業の事業承継案件も活発化した（詳細は「M&A回顧」をご参照ください）。2016年に日本企業のM&Aを動かした要因は何か、2017年の展望は？M&Aのプロを対象に2016年の総括、2017年の動向予想についてアンケート調査を実施した。

回答者37人（敬称略、五十音順）
朝倉 陽保(丸の内キャピタル 代表取締役社長)、芦澤 美智子(横浜市立大学 国際総合科学部 准教授)、安東 泰志(ニューホライズンキャピタル 会長 兼 社長)、植田 兼司(いわかぜキャピタル 代表取締役社長)、荻野 敦史(TMI総合法律事務所 パートナー)、神山 友佑(デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員　パートナー)、木下 万暁(サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業 パートナー)、櫻井 歩身(雄渾キャピタル・パートナーズ 代表パートナー)、佐々木 康二(東京海上キャピタル 取締役社長)、澤田 英之(レコフ 部長)、鈴木 栄(KKRキャップストーン・ジャパン マネージング・ディレクター)、住吉 敬(三井住友信託銀行 企業情報部 課長)、十亀 洋三(M&Aキャピタルパートナーズ 取締役)、髙原 達広(TMI総合法律事務所 パートナー)、竹田 年朗(マーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング パートナー)、竹埜 正文(クリフィックスFAS マネージング・ディレクター)、谷口 友保(M&Aコーポレート・アドバイザリー 代表取締役)、堤 智章(キーストーン・パートナース 代表取締役)、豊岡 芳人(リサ・パートナーズ 企業戦略部 部長)、中野 宏信(シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド 日本代表)、成田 宏紀(DCIパートナーズ 代表取締役社長)、仁科 秀隆(中村・角田・松本法律事務所 パートナー)、野崎 大輔(マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー)、橋本 豪(西村あさひ法律事務所 外国法パートナー)、平井 宏治(カチタス 代表取締役)、平野 温郎(東京大学 大学院法学政治学研究科　ビジネスロー・比較法政研究センター 教授)、福﨑 昇平(丸の内キャピタル シニア・ディレクター)、藤井 徹也(リンカーン・インターナショナル 社長)、藤田 浩己(企業活性パートナーズ 部長)、藤本 欣伸(西村あさひ法律事務所 弁護士 パートナー)、松本 守祥(WMパートナーズ 代表パートナー)、丸山 宏(横浜市立大学大学院 国際マネジメント研究科 教授)、光定 洋介(あすかアセットマネジメント チーフファンドマネジャー)、光澤 利幸(フロンティア・マネジメント 常務執行役員)、安田 洋史(青山学院大学 経営学部 教授)、山内 利夫(PwCアドバイザリー合同会社 ストラテジスト)、山本 貴之(日本政策投資銀行 執行役員企業戦略部長)