次号予告
2024年10月号
特集：PAG担当者が語るハウステンボス買収の経緯とバリューアップ戦略
| 2024年9月10日 | | マールオンライン上のリリース |
| 2024年9月17日 | | 発売 |
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。
編集後記
■先日、業務の関係で1990年代後半の金融再編の動向について、改めて確認する機会がありました。
当時、大手証券の一角であった山一證券が97年11月に自主廃業を発表したのを契機に、翌98年には日興証券が米トラベラーズ・グループと資本提携し、大和証券は住友銀行と法人取引を主体とする「大和証券ＳＢキャピタル・マーケッツ」の設立を決めるなど、大手証券が合従連衡に動き、大手銀行は証券戦略の転換を迫られることになります。
さらに、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の国有化、政府による大手銀行への公的資金の一斉注入と経営改善要請を経て、再編のうねりは大手銀行本体へと広がっていきます。
そして、99年8月20日に日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の大手3行による統合が発表され、金融再編が一気に動き出します。
同年10月7日には、①東海銀行とあさひ銀行の共同持株会社設立や②東京三菱銀行と国際証券の資本業務提携が発表されました。
1週間後の14日には、住友銀行とさくら銀行の合併、さらに16日には、三井海上、日本火災、興亜火災の損保3社の統合が発表されるなど、わずか10日の間に大型のM&Aが相次いで公表されています。
このうち、東海銀行とあさひ銀行の持株会社設立は、後に三和銀行が合流する形となりましたが、あさひ銀行は離脱しました。また、三井海上、日本火災、興亜火災の3社統合は、三井海上が離脱し、住友海上との合併へ動くなど、その後も紆余曲折があります。
連日のように大型のM&Aが公表されるすさまじさであり、改めてM&Aによる業界再編のダイナミズムを感じました。（謙）
■これまで主に新聞等のメディアや官公庁の資料で引用されてきた「レコフ調べ」「レコフデータ調べ」のM&A統計ですが、最近ではM&A専業企業が実施するセミナーや出版物での引用など、マーケティングでの活用ニーズも高まっています。引用されるM&A統計の種類も増えています。例えば、物流、建設など業界に特化したM&A件数や地方・都道府県別のM&A件数などです。このため、マールオンライン上に「
メディア・官公庁向け」の専用窓口のほか、「
MARR Pro/レコフM&Aデータベース契約者向けデータ引用許諾申請窓口」を設置し、申請された数字を一つ一つ精査したうえで、転載・引用許諾の対応を行っています。ネット上では無断転載も散見されます。著作物を引用される場合の正しい手続きを十分に理解していただきたいと切に願います。（礼）
