[M&A戦略と会計・税務・財務]
2015年10月号 252号
（2015/09/15）
1. はじめに
経済産業省が今年5月に公表した「海外事業活動基本調査（2014年7月調査）」によれば、海外の現地法人企業数は、平成25年度(2014年3月期)は前年度に比してやや伸び悩みの傾向はあるものの増加傾向にあり(図表1参照)、製造業の海外生産比率、海外設備投資比率とも、過去最高水準に達している（図表2、図表3参照）。製造業も含めた主要業種の中期的計画（2017年度）における海外生産比率の見通しは39.9％とほぼ4割の水準にまで到達し、日本企業が海外生産比率を一段と拡大方向に進めていることが分かる（国際協力銀行が2014年11月に公表した「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－2014年度 海外直接投資アンケート結果（第26回）－」より）。
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