[M&A戦略と会計・税務・財務]

2008年1月号 159号

(2007/12/15)

第7回 事業承継とM&A

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 代表社員、公認会計士・税理士小林和也
  • A,B,EXコース

年々増加の一途にあるM&Aだが、2001年以降のM&A件数のうち、未上場企業が関係するM&Aが7割以上といわれている。その主たる理由は、売り手側オーナーの後継者難等を背景とした事業承継問題の解決と買い手側企業の生き残り・成長戦略のマッチングにあると考えられる。また、本来の事業承継対策は、単に「相続税対策」のみを行うというものではなく、その前提として、「後継者対策」と「事業対策」が必要であり、そういった意味でM&Aは、画期的な事業承継対策にもなりえる。そこで本稿では、事業承継の本質を説明した上で、M&Aが事業承継対策としてどのような役割を果たし、効果的に活用するためにはどうすればよいかなどについて解説する。

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