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[マールインタビュー]

2016年2月特大号 256号

(2016/01/19)

No.183 幻に終わった日米半導体関連大統合から複数議決権種類株式まで新領域を切り開く

 戸嶋 浩二(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

戸嶋 浩二(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

目次

[1] 国境を越えた経営統合

日本で初の挑戦


-- 先生は日米半導体製造装置会社の経営統合に関与されたそうですね。

「世界1位の米アプライドマテリアルズと3位の東京エレクトロンが国境を越えて、対等の立場で経営統合(合併)しようしたのです。統合契約を結び、1年半にわたり各国の競争当局(独禁法)の承認を得ようと努力していたのですが、米国などで承認が得られず、両社は結局、2015年4月に断念せざるを得ませんでした。森・濱田松本法律事務所はアプライド側の日本におけるリーガルアドバイザーを務めていて、私もチームの一員として、主に会社法や金融商品取引法などコーポレート関係の分野を担当していました」

-- おさらいですが、国際統合の目的は何だったのですか。

「相互に補完し合える強みを生かし、最先端分野において新たな技術革新を担うリーディング企業を目指すことが目的でした。半導体の技術革新は転換期にあり、開発費が巨額化しています。統合により両社の得意分野を組み合わせれば、技術的な新しいブレークスルーが実現できます。グローバル・イノベーター(世界的な革新者)として革新的ソリューションを顧客に提供できると考えられたようです」

-- どんなやり方で統合しようとしたのですか。

「国をまたがると、普通の合併はできません。それで、統合持株会社をつくり、三角合併や三角株式交換の手法を使い、両社が持株会社の傘下に入ることで経営統合することにしたのです。両社は、それぞれ米ナスダック市場、東京証券取引所に上場しています。どちらも上場を廃止し、代わって持株会社が両市場に上場する予定でした」

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