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[マールインタビュー]

2016年3月号 257号

(2016/02/15)

No.184 経営統合を成し遂げ、日本発のグローバルファームの実現を目指す

 梅津 立(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士、元代表者)

梅津 立(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士、元代表者)

目次

[1]国内№2のローファームに

事業再生分野を補強


-- どんな経営統合が行われたのですか。

「2015年4月にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)の主力弁護士と経営統合しました。ビンガム・坂井は倒産や事業再生で実績を積んできた事務所です。同事務所にいた弁護士のうち多くの45人が加わり、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(AMT)は弁護士(日本弁護士)数が約360人になりました。規模では、日本の法律事務所で2番目の大きさとなりました。ただし、最大の西村あさひ法律事務所を除き、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所とAMTの規模はあまり違いません。規模の拡大以上に、依頼者のあらゆるニーズに応えることができる真のフルサービスの法律事務所になったことに意義があります」

-- 今まで、そうではなかったのですか。

「統合前からAMTは日本を代表する大手法律事務所でしたが、重要な事業再生案件の経験が十分ではありませんでした。それで、今までは事業再生のスキルが必要な案件を受けると、ビンガム・坂井など他の法律事務所の力を借りていました」

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