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[編集長インタビュー]

2011年12月号 206号

(2011/11/15)

ベトナムへの投資誘致の最前線で、日本とのビジネス経験を生かす

駐日ベトナム社会主義共和国大使館 投資担当参事官 レ・ヒュー・クアン・フイ

民間企業育成と国営企業効率化が課題

----先ず、ベトナムの経済政策について。

「ベトナムは1986年のベトナム共産党第6回党大会で『社会主義指向型市場経済』を目指して、ドイモイという経済開放政策を導入しました。それ以前は、中央集中型の経済制度であり、外国との付き合いはほとんどありませんでしたが、開放後は、全世界との友好関係、経済協力を促進しています。現在、180カ国・地域と経済関係があり、うち93カ国・地域とは投資の関係があります。開放の初期段階である86年から90年代までは多くの問題に直面して、大混乱の時期でした。当時は、WTO加盟国ではなく、アメリカとの関係も正常ではなかった。アメリカによる経済の抑圧政策がとても厳しかったのです。独立当初、旧ソ連の中央集中経済モデルを導入しましたが、旧ソ連が1991年に崩壊して以降、援助は全てなくなりました。こうした背景を見るに、ベトナムの開放政策は非常に大きなターニングポイントだったということができます。ただし、現在でも旧ソ連時代から引きずっているいくつかの問題・課題が残っています」

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