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[特集・特別インタビュー]

2016年7月号 261号

(2016/06/15)

「稼ぐ力」を取り戻すための「攻めのガバナンス改革」

~「日本的経営」神話の崩壊と目指すべき道

 冨山 和彦(経営共創基盤 代表取締役CEO)

冨山 和彦(経営共創基盤 代表取締役CEO)
目次

3つのコードはアベノミクス成長戦略の「新3本の矢」

-- セブン&アイ・ホールディングス(HD)の鈴木敏文会長が、自身が提案したセブン‐イレブン・ジャパンの社長交代の人事案を取締役会で否決されたのを契機に5月26日の株主総会で退任しました。この人事案に待ったをかけたのは社外取締役が半数を占める同社の指名報酬委員会であったということで指名報酬委員会の存在が注目を集めました。また、警備最大手のセコムの前田修司会長と伊藤博社長の解職劇でも指名報酬委員会が実質的に会長・社長交代の是非について審議したと言われます。こうしたトップ人事だけでなく、東芝では不適正経理問題が発覚して、いわゆる日本的経営の問題点が指摘されるなど、ここへきて日本企業のガバナンスにかかわるニュースが相次いでいます。

  2012年12月の第2次安倍内閣のスタート以来、スチュアードシップ・コードの制定をはじめ、「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト(座長:伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授)の「最終報告書(伊藤レポート)」の公表、そしてそれを受ける形でコーポレートガバナンス・コードが制定されるなど、日本企業のガバナンス改革が重要なテーマとして浮上しています。そこで、カネボウ、JALの再建に携わり、金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員などを務めておられる冨山さんに、日本企業が「攻めのガバナンス改革」をどう進めていけばいいのかについて伺っていきたいと思います。

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