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[藤原裕之の金融・経済レポート]

(2017/03/16)

企業はSNS時代の消費者にどう向き合うべきか ~ 広告からコンテンツへ

 藤原 裕之((一社)日本リサーチ総合研究所 主任研究員)

重要性増すSNSと戸惑う企業

 インターネットが今や8割を超える普及率となる中、スマホやタブレットの普及とともに急速に浸透しているのがSNSである。SNSの利用率は2016年で約6割、利用者数は6,961万人に上る。

 SNSユーザ-の急増に従って企業のSNSに対する取り組みも進んでいるが、企業のSNS担当者からはSNS活用の難しさを指摘する声も目立つ。実際、SNSユーザーの約4割が企業アカウントをフォローしていると答える一方、覚えていないという回答も2割近くいる(図表1)。企業アカウントをフォローしてみたものの、その後定期的に利用していない休眠アカウントになっているユーザーがいるということである。

図表1 SNSユーザーの企業アカウントのフォロー状況

 


SNSユーザーの感情≒価値観を知る

 企業がSNSを有効活用できていない理由は何か。企業がSNSでマーケティング活動をするということは、同窓会の場に踏み込んで自社の宣伝をするようなものである。SNSの主役はあくまで一般消費者であるユーザーである。企業アカウントはその世界にお邪魔させて頂いている存在である。同窓会がどのような場でどのような価値観を持った人の集まりなのかを十分理解しておかないと、企業のSNSは速攻で休眠アカウント行きになってしまう。

 企業がSNSの文化に受け入れてもらうようになるには、自社の情報ではなく消費者にとって役立つ情報を提供することにある。SNSはよく「感情のおすそ分け」などと表現される。筆者は、今の消費者の感情、すなわち価値観について正しく理解しておくことが、企業がSNSを有効活用する上で遠回りのようで一番の近道ではないかと考えている。

SNS時代の価値観を象徴する2つの意識

 筆者は…


■藤原 裕之(ふじわら ひろゆき)

 

略歴:
弘前大学人文学部経済学科卒。国際投信委託株式会社(現 三菱UFJ国際投信株式会社)、ベリング・ポイント株式会社、PwCアドバイザリー株式会社を経て、2008年10月より一般社団法人 日本リサーチ総合研究所 主任研究員。専門は、リスクマネジメント、企業金融、消費分析、等。日本リアルオプション学会所属。

※詳しい経歴・実績はこちら

 

 

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