事業承継M&A活況のなかでクロージング前の解消案件が増加の兆し

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M&A案件のうち、正式な対外公表からクロージングに至るまでの間に何らかの理由で解消されるケースが、事業承継系のM&Aのなかで目立ってきた。2018年12月以降、立て続けに発表されており、増加の兆しともとれる。

[2018年12月21日]
ジャスダック上場のアジアゲートホールディングスは、不動産売買・賃貸・管理の東日本不動産（青森県弘前市）の9割超の株式を社長らから2018年12月に取得する予定だったが、同年12月21日付で株式取得に関する基本合意書を解除した。東日本不動産の大株主と契約条件などの交渉を重ねてきたが、基本合意の有効期間である12月31日までに最終的な合意に至ることは難しい状況であることから交渉を中断することが最適と判断した。

[2018年12月27日]
マザーズ上場でブランド買取店運営のSOUは、貴金属卸売のユー・エム・イー（東京）の全株式を代表ら6人から取得し、2018年12月中に買収する予定だったが、同年12月17日付で株式取得に関する基本合意書を解除した。条件面などの最終的な合意には至らず、子会社化検討を中止することが適当と判断した。

[2019年1月17日]
マザーズ上場でラーメン店運営のギフトは、同業のトップアンドフレーバー（東京）の全株式を代表取締役ら3人から2019年1月1日付で取得する予定だったが、同年1月17日付で株式の取得に関する基本合意を解消した。最終的な条件の合意には至らず、株式取得を見合わせることが適当と判断した。

[2019年1月26日]
ジャスダック上場の…