以前にも本稿で取り上げた日立製作所が、「選択と集中」戦略の完遂に向けて更に歩を進めている。同社は2022年1月14日に連結子会社である日立建機の持ち分(51.5%)のうち26%を伊藤忠商事と国内投資ファンドの「日本産業パートナーズ」に売却することを正式に発表した。これで日立建機は同社の連結子会社としての「親子上場」ではなくなり、持ち分法適用会社となる(上場は維持)。 日立製作所はかねてより22年3月期までには上場子会社(09年時点で22社)について、完全子会社として取り込むか外部に売却して親子上場解消にメドをつける方針を掲げており...