カプコン、買収防衛策継続議案が否決

～今後、ピークを迎える総会に影響も

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　家庭用ゲームソフト開発大手のカプコンは、6月16日の定時株主総会で、買収防衛策（以下、防衛策）の継続議案が否決されたと発表した。同社は2008年6月に定時株主総会の承認を得て有効期間2年の事前警告型の防衛策を導入し、2010年、2012年の定時株主総会でそれぞれ63.24%、58.92%の賛成を得て防衛策を継続してきた。今回は3回目の継続の承認を得る予定だった。一部報道によると、議決権の45%を握る外国人株主らの多くが反対したもよう。同社は、防衛策は否決されたが、その趣旨を踏まえ今後法令の許容する範囲内で、大規模買付者に対して買付行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報を求めるとともに、取締役会の意見などを開示するほか、株主の検討のための時間の確保に努めるとしている。

　今年に入って6月16日までに定時株主総会が終了し、同総会で防衛策の継続・更新について議案として諮った企業の決議結果を見てみると、余剰金の処分や取締役選任などの議案が90%台の賛成を得ているのに対し、防衛策継続議案の賛成割合は60%台～80%台と全体的に低くなっている。たとえば賛成割合が60%台、70%台だったセゾン情報システムズやオンワードホールディングス、ユニーグループ・ホールディングスは、外国人株式保有比率が20%～30%であるのに対し、90%以上の賛成を得たリックコーポレーションやテイツーの外国人株式保有比率は10%未満となっている。防衛策への賛成割合の低さは、外国人株主の反対が影響していると思われる。