[2015/08/13 追記] コーポレートガバナンス・コード元年における買収防衛策導入状況

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　6月の定時株主総会シーズンが終了し、買収防衛策（以下、「防衛策」）の導入や継続・更新に関する議案の決議結果がほぼ出そろった。本稿では、その承認状況についてまとめてみた。なお、4月までの防衛策の導入動向などについては5月7日付のM&Aスクランブルをご参照ください。

外国人株式所有比率の高い企業で賛成割合低く

　本年5、6月に開催された102社の定時株主総会での決議結果を見ると、外国人株式所有比率が30%以上、あるいは20～30%と高い企業では、防衛策関連の議案に対する賛成割合が50%台から60%台と低調だった（表1参照）。また、外国人株式所有比率が10%未満、10～20%と低い企業でも防衛策に対する賛成割合が50%台、60%台と低い企業が何社か見受けられたほか、取締役選任議案や剰余金の処分などの議案が80-90%台の賛成割合を得ているのに対し、防衛策の賛成割合は70%台で全議案の中で最も低い賛成割合となっている企業が多く見られた。防衛策に対して株主が好意的に思っていないことがうかがえる。ちなみに、表のオリンパスは防衛策を中止する企業が増加している状況を踏まえ、2012年に防衛策の有効期間を3年から1年に変更し、…