[M&Aトピックス]

(2023/06/05)

金融庁が公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに向けた審議会を開始

 金融庁は6月5日、金融審議会を開催し、「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」の第1回会合を開いた。

 日本の公開買付制度は1971年、大量保有報告制度は1990年にそれぞれ導入され、改正がなされてきたが、2006年以降17年間にわたり大きな改正がなされていない。この間の資本市場の大きな環境変化を踏まえ、公開買付制度・大量保有報告制度の見直しの方向性を議論する。

 5日の初回会合では、公開買付制度、大量保有報告制度、実質株主の透明性の3点を中心に、多岐にわたる論点が示された。各委員が優先的に議論すべき論点等について意見を述べた。次回開催日時は未定。来事務年度(2023年7月)以降、個別論点や関連する派生論点についても、本格的に議論を深めていく。

■金融審議会「第1回 公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」

事務局説明資料
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tob_wg/shiryou/20230605/03.pdf


「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」メンバー等名簿

<座長>
神田 秀樹学習院大学大学院法務研究科 教授

<委員>
飯田 秀総東京大学大学院法学政治学研究科 教授
石綿 学森・濱田松本法律事務所 弁護士
太田 頼子伊藤忠商事 法務部 安全保障貿易管理室長 (兼)企画統括室長
神作 裕之学習院大学大学院法務研究科 教授
黒沼 悦郎早稲田大学大学院法務研究科 教授
桑原 聡子外苑法律事務所 弁護士
児玉 康平日立製作所 執行役常務
CLO 兼ゼネラルカウンセル兼 Deputy CRMO
兼オーディット担当
齊藤 真紀京都大学大学院法学研究科 教授
三瓶 裕喜アストナリング・アドバイザー合同会社 代表
高山 与志子ジェイ・ユーラス・アイアール 副会長
武井 一浩西村あさひ法律事務所 弁護士
田中 亘東京大学社会科学研究所 教授
玉井 裕子長島・大野・常松法律事務所 弁護士
角田 慎介野村證券 経営役
インベストメント・バンキング・プロダクト担当
藤田 友敬東京大学大学院法学政治学研究科 教授
堀井 浩之三井住友トラスト・アセットマネジメント
専務執行役員
チーフ・サステナビリティ&ストラテジー・オフィサー
萬澤 陽子筑波大学ビジネスサイエンス系 准教授

<オブザーバー>
東京証券取引所、日本経済団体連合会、関西経済連合会、日本投資顧問業協会、日本証券業協会、国際銀行協会 法務省、経済産業省(敬称略・五十音順)

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