経済産業省は、8月30日に金融機関におけるM&A支援の促進等について、官民金融機関等に対し要請を行った。また、内閣府や金融庁などの他省庁の連名による要請文も併せて公表した。
円滑な事業承継や企業の成長等の手段としてM&Aの重要性が増す中、金融庁においては、金融機関によるM&A支援を一層促すとともに、M&A・事業承継時における経営者保証を見直す枠組みを構築すべく、また、中小企業庁では、信用保証協会において経営者保証を見直す枠組みを構築すべく、監督指針の改正が行われている。このことから、今回は、改正監督指針の趣旨・内容を踏まえた要請となっている。
具体的には、「金融機関によるM&A支援促進」として、民間金融機関においては、顧客企業に対して
PMIを含むM&A支援が1つの有用な選択肢となりえることに留意しながら、最適なソリューションの提案について検討すること。また、M&Aに関する支援業務を行う場合には、専門的な人材の育成や外部人材の採用等、所要の体制整備を図ることなどが求められている。
「M&A・事業承継時における経営者保証への対応」としては、民間金融機関に対し、本年10月適用予定の改正監督指針の趣旨・内容について運用開始までに確実に浸透させることなどが求められている。
このほか、官民金融機関においては、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則を踏まえ、経営者保証に依存しない融資を一層浸透・定着させるため、特則の周知や事業者からの相談にきめ細かく対応することが求められている。
信用保証協会においては、経営者保証に依存しない融資に際しては本年3月に創設した「事業者選択型経営者保証非提供制度」についても活用を促すことなどが求められている。
■経済産業省 金融機関におけるM&A支援の促進等について
