[寄稿]

2009年10月号 180号

(2009/09/15)

第三者割当への対応等に関する上場制度整備の概要について

株式会社東京証券取引所 上場部企画統轄課長 下村 昌作
  • A,B,EXコース

東京証券取引所(以下「東証」という。)では、投資家からの改善要望も強く喫緊の課題となっていた第三者割当に関する論点を中心に、昨秋以来、上場制度整備に関する諮問機関である上場制度整備懇談会(座長:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授)において議論が重ねられ、本年4月23日に上場制度整備懇談会からの提言「安心して投資できる市場環境等の整備に向けて」が取りまとめられた。そこで、東証として提言の内容を踏まえた制度改正を行うべく、5月19日に制度要綱を公表し、1ヶ月間のパブリック・コメントを経た上で、7月30日に有価証券上場規程等の一部改正をした(2009年8月24日施行)。以下では、今回の規則改正の中で特に第三者割当への対応を中心に、議論の背景及びパブリック・コメントで寄せられた意見・質問などを踏まえて、今般の上場制度整備の概要と実務上の留意事項について解説する。なお、文中、意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきたい。
 

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