[寄稿]

2007年4月号 150号

(2007/03/15)

新企業結合ガイドラインについて

経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室 岡崎健一
  • A,B,EXコース

経済のグローバル化の中で、国際競争力を高める観点から、企業再編を経営戦略のひとつとして重視する企業が増加している。我が国の経済制度改革もこうしたニーズに応えるべく、新会社法の施行など選択肢の多様化・柔軟化に努め、企業再編を実現しやすい環境を構築してきた。
独占禁止法の企業結合規制は企業再編に関わる制度のひとつである。昨年夏の経済成長戦略大綱以降、政府として見直しを進めてきた。また、自民党の企業統治委員会において、グローバル競争下における企業結合審査のあり方について活発に議論が行われた。
企業結合審査は、公正取引委員会によって行われるものであるが、本稿では、昨年以降の議論を踏まえつつ、経済産業省の観点から見直しの概要を紹介することとしたい。
なお、本稿の意見に係る内容は、筆者の個人的見解であり、執筆時点では、改正案がパブリックコメントに付されている状況であるため、今後、改正案が変わる可能性があることを予めお断りしたい。

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