[M&Aの現場から]

2017年4月号 270号

(2017/03/15)

【東京大学協創プラットフォーム開発】東大発ベンチャー創出の拠点を目指す

 大泉 克彦(代表取締役社長)
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大泉 克彦氏   東京大学協創プラットフォーム開発(UTokyo IPC)は、2016年1月に設立された。東大には04年に設立された「東京大学エッジキャピタル(UTEC)」がある。UTECは一般社団法人東京大学産学連携支援基金が出資し、東大が承認する「技術移転関連事業者」として設立されたVCだが、UTokyo IPCは、東大が資本金及びファンドに直接出資している点が異なる。14年に施行した産業競争力強化法により、東大、京大、阪大、東北大に合計で1000億円の資金を国が用意した。このうちの東大に配分された417億円から「協創プラットフォーム開発1号ファンド」(16年12月設立:総額250億円)に230億円が出資された。1号ファンドには東大以外に三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行がLPとして出資している。

「文系・理系のあらゆる分野で世界最高水準にある東大の教育研究成果をベースに、多様で卓越したベンチャーを生み出すとともに、適切な投資収益を確保することを目指しています」と大泉克彦社長。

  大泉氏は、東京大学工学部卒業、ハーバードビジネススクールPMD修了。1980年三井物産に入社。情報通信分野の業務に従事し、米国三井物産ニューヨーク本社駐在を経て06年本社メディア事業部事業部長着任。09年10月から4年間「M・V・C」(現・三井物産グローバル投資)の代表取締役社長として、三井物産におけるベンチャーキャピタル業務を率いた。その後、13年7月の本社内部監査部検査役を経て、15年 9月に三井物産を退社。東京大学勤務を経て16年1月UTokyo IPCの社長に就任した。

「投資対象は、東大が所有する特許やソフトウエアなどの知的財産を活用したベンチャービジネス(VB)…

 

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