[編集部から]

2023年2月号 340号

(2023/01/13)

次号予告と編集後記(2023年2月号)

次号予告

2023年3月号
特集:M&A法制と実務の未来を展望する――「同意なき買収」を巡る諸論点と公正なM&A市場の形成に向けて
2023年2月9日 マールオンライン上のリリース 
2023年2月15日 発売予定 
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■東証プライム市場上場・SHIFTの丹下社長と小島部長へのインタビューは大変興味深いもので、M&Aの一般的な定義の書き換えを迫るもののように思われます。ほとんどのM&Aの教科書では、M&Aとは、経営戦略を実現するために必要な経営資源を買ってきて、戦略実現を図るものとされ、M&Aは「目的」ではなくて「手段」であり、その点をはき違えないようにと教訓的に語られることが多いと思います。
その視点からSHIFTのM&Aを見ると、丹下社長の「強化したい機能からターゲットを選定するよりも、出会った案件に対してSHIFTなら何ができるのか、ビジネスを伸ばせるかを考えています」というコメントは、M&Aはあくまで「手段」、という既成概念を覆すもののように思われます。IT領域という大きな括りはあるものの、SHIFT側から成長戦略(ターゲットの機能)による絞り込みを行うのではなくて、M&A関係者(業者)の持ち込み案件を中心に据え、10のKPI、関係者向けセミナーなどによって持ち込み案件の質・量の拡充をはかるというビジネスモデルです。いかなる業種・機能にも対応できる人材データベースも不可欠の仕組みでしょう。M&Aこそ事業目的。戦略は後からついてくるというのも、立派なM&Aと感じた次第です。(朱鷺)

■年末年始の帰省で3年ぶりに数人の幼友達が集合しました。コロナ以降はSNSでのやりとりだった為、久しぶりに心地良い時間を過ごすことができました。互いの近況や親の介護の情報交換、また今春予定されている地元首長選挙など話が尽きない中、地域おこし協力隊も話題となりました。過疎地域等へ住民票を移し地場産品のPR活動や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る取り組みと紹介されており、関心を寄せる若者は少なくないようです。関係機関のサイトを閲覧すると、事業承継に興味がある同協力隊の参加者と後継者難に悩む中小企業経営者とのマッチングに取り組む自治体の紹介コーナーもありました。経営の実務に通じたベテランのノウハウと中小企業経営者の連携に隊の若者が社員として定着して加われば、今まで以上の成長も期待できます。数年後には地元に上場企業が誕生するのも夢ではないかもしれません。そんな想像を巡らしてしまいました。(祥)

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