次号予告と編集後記（2018年2月号）

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次号予告

2018年3月号
特集：「第4次産業革命と大企業・ベンチャー連携によるオープンイノベーション戦略」

2018年2月15日発売予定

※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■本2月号では、例年通り『2017年のM&A総括、2018年の動向予想などに関するアンケート調査』の結果を公表しています。実務家・有識者の見方は大いに参考になります。そのアンケートの冒頭の質問は、2017年公表案件のうち「印象に残った案件は何ですか？」です。東芝メモリの2兆円の売却案件がダントツのトップを占め、誰もが「納得」というところですが、第3位にKKRなどによる日立国際電気の買収案件が入ったのも印象的でした。日立製作所の事業構造改革という戦略面よりも、TOBと自己株取得を組み合わせたスキームの先進性、米ヘッジファンドの大量取得と価格高騰に伴うTOB価格の再引き上げ、利益相反性のあるM&A取引の難しさなどを指摘するコメントが多かったからです。また、第4位には、佐々木ベジ氏（フリージア・マクロス会長）のソレキアへの資本参加案件が入りました。TOB合戦でホワイトナイトの富士通に個人が勝利した珍しいケースです。2017年はTOBの歴史に残る案件があった年と言えるかもしれません。データベースでは、それらの一連の経緯が時系列で一覧できます。（朱鷺）

■二十数年前に他界した義祖父の生い立ちを調査したことがあります。それによると高祖父は子どもがいなかったため、日本橋の小間物問屋の番頭だった曽祖父と、姪の曽祖母を入り婿、入り嫁にしていました。下駄屋を営んでいたため、家業を引き継いでくれる後継者が必要だったのです。その後、曽祖父の活躍により店は発展するものの、残念ながら戦争の混乱と共に看板を下ろすことになり、今では本家の間取りにその名残りを見るだけとなってしまいました。家業を守ろうとした曽祖父の奮闘ぶりを想像しつつ、事業を次世代に引き継ぐ難しさについて考えさせられました。現在、中小企業は経営者の高齢化で事業承継問題が深刻です。しかし曽祖父の時代と違って、今はM&Aがあります。投資ファンドの経営ノウハウや他の事業会社の経営資源を足し算することで、中小企業の技術・ノウハウがより発展する形で引き継げる可能性もあります。親族内承継にこだわることはなさそうです。（郁）