レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[Webインタビュー]

(2017/07/12)

【第85回】グローバルCEO承継調査から見えてくる日本企業の特徴

 三井 健次(PwCコンサルティング 常務執行役員、Strategy& リーダー)
 唐木 明子(PwCコンサルティング Strategy& パートナー)

M&A件数とCEO交代率

―― PwCネットワークのStrategy&は、世界の上場企業における時価総額の上位2500社を対象にCEOの承継についての第17回となる2016年の年次調査をまとめました。この調査結果のポイントについてうかがっていきたいと思いますが、まず、この調査の概要について説明していただけますか。

三井 「この調査は、16年1月1日時点の時価総額ベースで、世界の上場企業上位2500社(ブルームバーグに基づく)を抽出して調査対象としています。主に各企業からの情報(交代の理由を除く)を基に、16年にCEOの交代があった企業を特定し、退任するCEOおよび新CEO、ならびに暫定CEOについて、その肩書、任期、性別、会長職、国籍、職務経験などに関する詳細情報を入手してまとめています。なお、個々のCEO交代の理由についてはStrategy&が個別に検証を行いました」

―― 調査結果で、大きな特徴としてどのような点が上げられますか。

三井 「まず、CEOの交代率が、史上最高だった15年の16.6%から16年には14.9%に減少したという点が上げられます。この背景には、主にM&Aの件数減少があると思われます。ちなみに日本の交代率15.5%はブラジル・ロシア・インドの17.2%に次ぐ高さでした。




 基本的にCEO交代のトリガーとなるような大きなイベントとしては業績の変化と、それとも関係しますが、業界再編に伴うM&Aも背景にはあると思います。その意味では16年のCEO交代率が減少しているという結果は、15年に比べるとM&Aの動きが少し落ち着いているということがいえると思います。

 日本企業のCEO交代率15.5%のうち、通常交代、つまり解任でもなくM&Aでもないケースが11.1%。解任が3.5%、合併、M&Aなどに伴う交代が0.9%となっています。西欧のCEO交代率は15.3%と、日本に似た数字になっていますが、通常交代8.7%、解任3.7%、合併による交代が2.9%とM&Aによる交代が日本より高くなっています。米国、カナダでも合併にともなう交代が3.5%となっていまして、西欧と同様、結構大きなインパクトになっています」

唐木 「日本の場合は企業業績にあまり影響されずに、粛々と任期満了でトップが交代をしていくという傾向がこれまでもありましたが、その点は今でも変わりないということもできますね」

日本企業のCEO交代の顕著な傾向

―― 日本企業に関する特徴としては他にどのような点が挙げられますか。

三井 「日本企業については、いくつかの顕著な傾向が見られました。1つは、16年の新任CEOの平均年齢が61歳で、15年の調査より1歳上がり、世界平均の53歳と比べて8歳も高くなっていることです。第2に、日本人以外のCEO就任は世界平均13%に対して日本企業は0%。第3に、自社以外の業務経験という点で見ましても、他企業から招聘されたCEOが世界平均は18%であるのに対して日本の場合は3%。他企業でCEOを経験した人は世界平均21%に対して日本は9%。また、他企業で業務経験持つCEOは世界平均74%に対して日本は33%。第4に、MBA保有率についても世界平均36%に対して日本企業の場合は4%となっていまして、今挙げた数値はすべて世界で最も低いという結果になっています。さらに、新任女性CEOについても世界平均3.6%に対して日本は0%です」




・・・

続きをご覧いただくにはログインして下さい

この記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。
ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

ゾゾスーツが示すアパレル市場の未来 ~ 進むファッションの個人化

速報・トピックス

[藤原裕之の金融・経済レポート]

NEW ゾゾスーツが示すアパレル市場の未来 ~ 進むファッションの個人化

藤原 裕之((一社)日本リサーチ総合研究所 主任研究員)

第136回 石油元売り業界 相次ぐ大型経営統合の背景と、今後問われる経営者の資質

マーケット動向





M&A専門誌 マール最新号

株式会社レコフ 企業戦略に沿ったM&A実現をサポート
株式会社レコフ主催 クロスボーダーM&Aセミナー ASEAN進出のトレンド~M&A成功の要件
株式会社ワールディング
M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム