レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[Webインタビュー]

(2017/09/13)

【第87回】【グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ】イスラエルの国立工科大学発ベンチャーと日本市場・企業とを結ぶ

 安達 俊久(代表取締役)


イスラエルの元総理府総務長官をアドバイザーに

―― グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ(以下「GiTV」)では2011~15年までイスラエルの総理府総務長官を務めたハレル・ロッカー氏をエグゼクティブアドバイザーに招きました。この狙いは何ですか。

「大きく2つの理由があります。第1は、非常に高い教育水準を持った国で、革新的なベンチャー企業が数多く生まれているということです。安倍晋三首相が15年1月中東4カ国歴訪でイスラエルを訪問し両国間の投資協定を結びましたが、その折もロッカー氏が同席して協定の成立を後押ししてくれました。私も日本のベンチャーキャピタルの代表として同行したのですが、これをきっかけにロッカー氏と親交を深めてきました。ロッカー氏は総務長官を退いた後、弁護士として産業界のアドバイザーとして活躍しておられますが、GiTVの立ち上げを機に、高いレベルを持つイスラエルのベンチャー企業の事情にも詳しいロッカー氏にアドバイザーに就任していただいたわけです。

 もう1つの理由はGiTVの立ち上げに関連しています。私は伊藤忠テクノロジーベンチャーズ社長時代にIT分野ベンチャー企業育成のための投資に力を入れてきたのですが、GiTVを立ち上げた目的は、すでに多くのVCがIT投資を行っている中で、日本の産業界に新たに革新をもたらすような違った分野でベンチャー企業の支援を行いたいということがありました。それが社名にも付けましたように、産業用IoTの分野に特化した事業開発型のVC事業です。しかも、日本企業がこぞってシリコンバレー詣でをしていますが、それとは違った切り口で貢献したいという思いがありました。そこで注目した国の1つがイスラエルだったのです。イスラエルは人口が約870万人ですが、早くからベンチャー企業の育成に力を入れて、今では米国のシリコンバレーをしのぐ存在にまでなりました。

 GiTVでは、そのイスラエルのベンチャー企業との連携を深めるため、ロッカー氏の顧問就任の前の16年9月にはテクニオン・イスラエル工科大学(以下、「テクニオン」)と提携をしています」

テクニオンのベンチャーキャピタル投資「第一優先権」を取得

―― テクニオンとの提携は具体的にどのような内容ですか。

「テクニオンは、イスラエル国ハイファ市に本部を置く同国最古の国立工科大学で、世界最高の研究・教育水準を行っています。歴代ノーベル賞受賞者の約3分の1はユダヤ人とも言われていますが、世界各地のユダヤ人研究者の頭脳ハブセンターともいえるテクニオンは・・・

 

続きをご覧いただくにはログインして下さい

この記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。
ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

ゾゾスーツが示すアパレル市場の未来 ~ 進むファッションの個人化

速報・トピックス

[藤原裕之の金融・経済レポート]

NEW ゾゾスーツが示すアパレル市場の未来 ~ 進むファッションの個人化

藤原 裕之((一社)日本リサーチ総合研究所 主任研究員)





M&A専門誌 マール最新号

株式会社レコフ 企業戦略に沿ったM&A実現をサポート
株式会社レコフ主催 クロスボーダーM&Aセミナー ASEAN進出のトレンド~M&A成功の要件
株式会社ワールディング
M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム