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(2018/11/28)

ユニーを傘下に収め、アジアでの成長を取り込むドン・キホーテHD

マール企業価値研究グループ

  18年10月11日、大手小売業、ドン・キホーテ・ホールディングス(以下、ドンキHD)は現時点で40%のユニー株(ユニー・ファミリーマートホールディングス[以下、ユニー・ファミマHD]傘下の総合スーパー)持ち株比率を100%に引き上げて完全子会社化することを発表した。同時に、ユニー・ファミマHDもドンキHDへの出資(最大で20.17%)を発表し、大手小売業を巡る業界再編が急速に進みそうな雲行きになってきた。

  ドンキHDのユニー買収は19年1月には完了の見込み(買収は282億円、19年度第1四半期決算から連結への取り込み開始予定)であるが、もともとユニーの経営に一定程度参画していたことで、ユニーのGMS(総合小売業態)であるアピタやピアゴの一部店舗を「MEGAドン・キホーテUNY」に転換して事業展開していた。ドンキ仕込みのマーケティング戦略(低価格を強調するPOPなど)を駆使し、売上高の大幅増を達成していたが、今回、ユニーを完全子会社にすることでドンキ流経営を大きく拡大し、ユニーの成長を全面的に取り込む戦略に舵を切った。現時点で190店舗あるユニーの店舗のうち、100店舗を5年以内にドンキHD仕様の店舗に転換するとしている。同社の主な顧客層は主婦を中心としたファミリー層や若者層である。同社大原孝治社長によれば、ユニーが持つ食品中心のブランド力とドンキHDのアミューズメント性の高い店舗経営を融合させたハイブリッド型店舗を展開するとしており、両社のシナジーを最大限生かせるとの読みだろう。アミューズメント性といえば、いわゆる圧縮陳列だろう。膨大な数に上る商品をところ狭しと、雑にも見える方法で陳列、顧客の商品探索という冒険心に訴求しスタッフの手間を省くことでコスト(人件費)も削減できる。深夜営業も合わせて、この従来の常識の逆を行く戦略の下で利益の上がりやすい経営を実現している。

  また、日本を取り巻く少子高齢化問題は指摘されて久しいが、ドンキHDは今後息の長い消費を…



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