[M&Aスクランブル]

(2019/11/07)

【M&Aデータ】富士フイルムHD、米ゼロックスとの合弁解消 富士ゼロックスを完全子会社化へ [2019/11/06更新]

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レコフM&Aデータベースより)

[2018/02/01]
富士フイルムホールディングスは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)上場で事務機大手のゼロックス(コネチカット州)を7月-9月に買収する。まず、富士フイルムHDの子会社の富士ゼロックスが金融機関から6710億円を借り入れ、富士フイルムHDから75%を自己株取得する。この結果、富士ゼロックスはゼロックスの完全子会社となる。ゼロックスはゼロックスの既存株主に対し約2718億7500万円(25億米ドル)の特別配当を実施する。その後、富士フイルムHDは富士ゼロックスから受領した金銭によりゼロックスの約6633億7500万円(61億米ドル)の第三者割当増資を引き受け、50.1%の株式を取得する。アドバイザリー費用などを含めると金額総額は約6658億7500万円。ゼロックスは調達資金を富士ゼロックスに拠出し、同社は金融機関からの借入金全額を弁済する。社名を「富士ゼロックス」に変更し、NYSEの上場を維持する。取締役12人のうち、富士HDが7人、ゼロックスが5人を指名する。富士フイルムHD会長兼CEO、現・富士ゼロックス会長の古森重隆氏が会長に、ゼロックスCEOのJeff Jacobson氏がCEOに就く。ゼロックスは売上高約1兆9625億円(110億米ドル)、従業員3万7600人。欧米を中心に展開する。富士ゼロックスは同1兆1000万円、従業員4万7350人。日本、アジア・パシフィックを中心に展開する。1962年に富士フイルムとゼロックスの折半出資で設立されたが、2001年に富士フイルムが出資比率を高めていた。ドキュメント事業の売上で米ヒューレット・パッカードを抜き、世界最大規模となる。全世界統一のマーケティング戦略に基づき、オフィス市場で競合を凌駕する製品・サービスを提供する。各地域でのシェアアップ、グローバルアカウントの獲得を加速させる・・・

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