[M&A戦略と法務]
2011年10月号 204号
（2011/09/15）
規制緩和による大学数の増加と少子化により、私立大学を運営する学校法人の経営環境は厳しい状況にある。各学校法人は、カリキュラムの改訂や財務状況の改善等の諸施策を講じているが、平成23年8月8日に公表された桐蔭横浜法科大学院と大宮法科大学院の統合のようにM&Aを実行する例も少なくなく、今後も引き続き学校法人によるM&Aが行われることが予想される。
もっとも、学校法人のM&Aには所轄庁の認可・届出を要するなど、その手続において株式会社の場合と異なる点も多い。そこで、本稿においては、私立大学の経営主体を移転するためのM&A手法として、合併、学校法人の分離（設置者の変更）及び理事の交替の手続について概観する。
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