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[M&A戦略と法務]

2012年5月号 211号

(2012/04/15)

M&A取引において留意すべき 世界各国の企業結合規制 -国内M&A取引にも適用される グローバル化したルールへの対応-

TMI 総合法律事務所 弁護士 清水 真紀子

はじめに

グローバルなM&A取引の増加に伴い、世界各国の競争当局による企業結合審査が案件の成否やスケジュールに大きな影響を及ぼすようになってきている。世界各国においては100を超える競争当局が存在し、それぞれの企業結合規制は、自国外における買収等も対象にしているものがあるため、日本企業同士の日本国内におけるM&A取引であっても、当事会社がグローバルな営業活動を行い、世界各国に一定の売上高・資産やシェア等を有する場合には、それらの国の企業結合規制の適用を受ける可能性が十分に考えられる。新日鉄と住友金属の合併など、昨今の大型M&A案件は、日本の当局のみならず、各国の競争当局の審査を受けているものが数多く見受けられる。

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