[M&A戦略と法務]
2016年9月号 263号
（2016/08/15）
「アジア最後のフロンティア」とも言われ、アウンサンスーチー氏率いるNLD（国民民主連盟）による政権交代でも注目を集めるミャンマーであるが、同国に投資するにあたっては、リーガル面においても多くの注意すべき点が存在する。本項では、ミャンマー投資におけるリーガル面の留意点、及び同国におけるM&Aをめぐる規定及び実務について概観する。
1. 現状のミャンマー法により許容されるビジネススキーム
外資企業がミャンマーにおいて継続的にビジネスを行う場合、営業許可証（Permit）を取得しなければならない（ミャンマー会社法（以下、「会社法」という）第27A条(1)(3)）。そして、外資企業がミャンマーでビジネスを行う主な方法としては、以下のものが存在する。
| (1) | 会社法上の営業許可のみを取得している場合 a. 現地法人（DICA会社） b. 支店 |
| (2) | 上記(1)の会社法上の現地法人の営業許可に加えて、投資委員会（Myanmar Investment Commission（MIC））の投資認可を取得する場合（MIC会社） |
| (3) | 上記(1)の会社法上の現地法人の営業許可に加えて、ティラワ管理委員会の投資認可を取得する場合（ティラワ会社） |
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