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(2019/04/09)

M&Aに特化したVDRを従来品の1/7の価格で実現

~M&A成否を決める機密情報管理ツール

佐々木 隆仁(リーガルテック株式会社 代表取締役社長)

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  空前のM&Aブームが到来しているにも関わらず、世界を舞台にしたクロスボーダー案件では、日本企業の勝率はあまり芳しいものとは言い難い。その“勝てない"要因のひとつに、機密情報管理の甘さがあるとリーガルテック株式会社の佐々木隆仁社長は指摘。“このままでは日本企業が疲弊するばかり"と警鐘を鳴らす。情報管理の甘さが、一体どのような問題を引き起こすのか。それを防ぐ手段はあるのか?M&Aにまつわる機密情報の最前線について話を聞いた。

日本の企業が“M&A下手"と認知される理由

――  まずは、佐々木社長が感じられている、日本のM&Aの現状と課題からお聞かせいただけますか。

「皆さんも実感されているように、空前のM&Aブームが到来しています。大型のクロスボーダー案件も増えていますが、残念ながら我が国の企業は、国際的M&Aを苦手にしているのか、その成功率は1~2割という低水準。8割近くが失敗に終わっているという事実があることをご存知でしょうか。M&Aの国際舞台において日本は、けっして“M&Aがうまい国ではない"というイメージが定着しつつあります。

  東芝の事例などを見てもおわかりのように、大型M&Aの失敗によって会社の経営状況が大きく変わる可能性もあります。その一方で、多くの日本企業が果敢に国際的なM&Aに挑んでいる。その現状に危惧を覚えているのは私だけではないはずです」

――どうして日本の企業は“M&A下手"になってしまったのでしょうか。

「その最大の要因として、“機密情報を機密情報として扱っていない"という問題点があげられます。そして、機密情報管理のIT化がことごとく遅れているという点も併せてあげられるでしょう。M&Aを進めるためには、売り手と買い手の間で、多くのドキュメントのやりとりが行われます。従業員リストや査定の内容、技術情報や取引先情報などの機密情報を分析して、このM&Aを実行すべきか否かを検討します。

  以前は、しっかりカギのかかる会議室を用意して、そこに機密書類を集めておく、“リアルな"データルームが用意されている時代もありました。ところがドキュメントのデジタル化が進んだ今となっては、それらの機密情報がデータ化されて、メールやストレージなど電子媒体を解して飛び交うようになりました。このような機密書類が無頓着にメールでやりとりされているという状況を見る限り、“日本はデジタル化が非常に遅れている国なのだ"と改めて認識せざるを得ません。

  どんなに暗号化されていたとしても、詳しい人間がいればいとも簡単に解読され、機密性が高いであろう内容が漏洩してしまいます。重要な情報が流出すれば、当然、M&Aどころの話ではありません。機密情報が漏洩したら海外では訴訟になり、役員の責任が問われてしまいます。

  日本ではこれまで、大きな問題が生じていなかったために脇が甘くなっていますが、この先、社外取締役の設置が義務づけられていけば、ますますメールによる機密情報のやりとりも活発になる可能性もあり、問題が顕在化する恐れもあります。取締役の訴訟も、もはや遠い海外の出来事と軽く見てはいられない状況にあります。

  また、メールでドキュメントを受け取ると整理ができず、検索がしづらいという問題も生じます。必要なドキュメント類が揃っているかどうかの判断も難しく、作業効率の悪化から、デューデリジェンスなど一連のフローがなかなか思ったように進まなくなる可能性があります。

  さらに、メールでやり取りをしているだけでは、誰がそのメールを見ているか判断がつきません。社長が見ているのか、それとも担当者レベルで止まっているのかによって、本件に対する買い手側の温度感がわかります。もっとひどいと、メールで送った機密書類を放置していて、まったく目を通してもいなかったとしたら、おそらくこのM&Aには乗り気ではないということが容易に推測され、どこかのタイミングで頓挫することは間違いないでしょう。

  検討の長期化は交渉決裂を招きやすく、早めに先方の意思がわかれば、交渉先を変更することができます。最適なタイミングを逸してしまって、他の新たな買い手がつかなくなる可能性もあります。機密書類の扱いにおけるデジタル化の遅れが、このようにM&Aの進行を妨げ、成約率ががらりと変わることがあることを認識していただきたいものです」

安価で堅牢で、使い勝手の良いVDR

――  M&Aを進める上で必要となる機密情報は一体、どのように扱えば良いのでしょうか。

「結論から申し上げると、機密性の高い電子ドキュメントを管理するVDR(バーチャルデータルーム)の活用をおすすめしています。私たちリーガルテックは、安価で堅牢制の高く、使い勝手の良いVDRの提供を開始し、ご好評をいただいております。

  弊社は、20年以上も前からデータ復旧ビジネスを手掛けてきた企業です。私たちが開発・販売を続けている「ファイナルデータ」というツールを、もっとも多く活用いただいているのが、実は警察機関だったりします。企業に対する家宅捜索を行い、段ボール箱に入った書類を押収するシーンは、皆さんも何度か報道番組で目にしたことはあったかと思いますが、近年、そういった証拠書類はすべて電子データ化されています。

  悪がしこい連中は、捜索が入る前に問題のありそうなデータを削除しますが、私たちはそういったデータを復元することで警察の捜査に協力をしてきました。内容は明かせませんが、誰もが知る大きな事件をいくつも解決に導いてきたという実績があります。

  そういった業務を進めていると、警察関係者だけではなく、弁護士や検察官、企業の法務部門など、様々な法曹界の方々とのお取引が生じます。やがてM&Aを進めるうえで必要となる、機密性の高い電子ドキュメントを管理するVDR(バーチャルデータルーム)を開発してくれないかという依頼が寄せられるようになりました。

  VDRとは、M&Aの際に取り交わすドキュメントのやり取りに活用されているクラウドツールで、デジタル化が進んでいるアメリカで普及が進んでいるもの。クロスボーダー案件になると、外国企業から指定されたツールを使用するケースが多いのだといいます。

  ところが、それらのツールは当然、日本語には対応しておらず、日本人にとって使い勝手が悪いものと言わざるを得ませんでした。しかも、日本の法曹界は、いまだに紙文化が根付いており、他業界に比べて著しくデジタル化が遅れています。関係者のITリテラシーも低いため、海外製のツールのカスタマイズもできずに、ドキュメントの見落としなどが多発していたといいます。

  求められていたのは、マニュアルもいらないほど簡単で、誰もが使いやすいツールです。それが開発できれば、機密性を担保しながらスピーディにドキュメントの受け渡しが可能となり、“M&A下手"という日本企業のイメージが払しょくできるのではないかと考えたのが開発のきっかけとなりました」

――  御社がリリースしたVDRの特徴についてお聞かせください。

「当社が開発したのは、M&Aに特化したVDRです。最大の特徴は、従来品の1/7という価格設定と、お申し込みから導入までがスピーディで、なおかつ非常に簡単だという点。クラウドサービスなので、M&A案件が動き出した時点でお申し込みを開始しても、すぐにドキュメントのやり取りが可能です。

  直感的に操作ができるインターフェイスを採用し、IT操作に慣れていない年配者でも簡単に利用可能。また、M&Aに特化しているので、カスタマイズの必要もなく、メールが使える方であれば誰もが無理なく利用することができます。

  さらに先ほどお話ししたようなドキュメント管理上の問題点を解決するための機能を搭載。フォルダにドキュメントを格納すると中身が見えるビューアーや、関連ファイルをタグ付けする機能も用意して必要書類が一目でわかるようにしました。
また、OCR機能によって紙のデータをテキスト変換できるので、検索も容易になり、ドキュメントの見落としを防ぐことができます。テキストデータになれば、翻訳ソフトを活用することもできます。

  『アクティビティリポート』という機能により、誰が、どのドキュメントを閲覧したのかがログとして残ります。先ほど申し上げたように、誰が読んだか?がわかれば、M&Aに対する本気度が推し量れますし、もっと言えば、どのファイルを読んだか?によって見えてくることもあります。

  例えば、人材に関するファイルを重点的に閲覧しているのであれば、人材に重きを置いているし、技術情報を見ていれば、買い手の関心は技術力にあることがわかります。それがわかれば、今後の交渉の方針も大きく変わり、有利に進めることができるでしょう。

  『ドキュメントリクエスト』という機能により、不足するドキュメントをワンタッチで依頼することができます。メールを介することなく、直接、高度なセキュリティで守られたクラウド内のフォルダにファイルを格納することで情報の漏洩を防ぐことができます。

  もちろんダウンロード禁止やアクセス制限なども設定が可能。電子透かし機能を採用しているので、写真撮影による情報漏洩も防ぐことができます。これらはすべて、私たちとお付き合いのある弁護士の方や企業の法務担当者など、現場の声を吸い上げ、それを確実に形にしていったからこそ実現したものといえます」

「働き方改革」にも一役買うことができる

――  市場の反応はいかがでしょうか。

「現在、テストマーケティングを実施していますが、日本の名だたる企業や大型の法律事務所、公的機関や自治体にもご活用をいただいている状況。“ここまで反響が大きいのか?"と正直、我々も驚いています。短期間でM&Aがクローズできたという実績もすでに生まれていて、さらに市場規模が拡大していくことは容易に予測できます。

  これは私たちの取り組みの中でわかったことですが、その背景には、現在9割以上のM&Aが、紙ベースで行われている現状がありました。私たちはVDRの競合と戦うのではなく、いまだにメールや紙ベースでM&Aを進めている方々に、このツールの利点を知っていただくことを最優先事項においています。

  私たちは、今から20年前にデータ復旧ビジネスという新たな市場を切り拓き、以来、トップランナーとして走り続けてきたという自負があります。このVDRという分野においても同様に市場のリーダーとなり、文化を作っていければという意気込みを持っています。そして、負けっぱなしの日本企業のM&Aを後方から支援していきたいですね」

――  今後も、御社のVDR技術が応用できる領域も広がっていきそうですね。

「おっしゃるとおり、このVDRの仕組みは、M&A以外の様々な領域で活用ができると思っています。例えば、先ほど説明した社外取締役の義務化は、企業にとって情報漏洩のリスクを抱えることにもなりかねないので、このVDRを活用するメリットは顕著にあると思っています。

  また、政府主導で進められている『働き方改革』にも一役買うことができると思います。リモートワークを推進するのは良いのですが、機密書類をメールでやり取りするリスクは大きいですし、機密書類に縛られて出社を余儀なくされるというケースをなくすこともできます。

  日本の司法はIT導入が遅れていると言われています。ランキングは52位と非常に低くなっているという事実は、ITに触れたことがない人が、法曹界に数多くいるという問題点を浮き彫りにしました。まずは、このVDRが広くあまねく利用されるようになって、認知されていくことで新たな市場を作っていくことが大事だと思います。

  『リーガルテック』という社名は、法律とテクノロジーを掛け合わせた造語です。その言葉に込めたのは、まさに日本の法曹界のデジタル化を進めることで、日本の企業を多くの紙の書類から解放すること。法曹界が変われば日本の生産性は高くなると確信しています」


■ささき・たかまさ
1964年、東京都生まれ。早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社後、社内ベンチャー公募制度を用い、1995年にAOSテクノロジーズ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任する。2000年よりデータ復元ソフト「ファイナルデータ」を発売し、2001年に日経サービス優秀賞を受賞。2012年にAOSリーガルテック株式会社を設立、代表取締役社長に就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞(アントレプレナー部門最優秀賞)を受賞する。


リーガルテック株式会社



<お問い合わせ先>
email:aoslegaltech@vectorinc.co.jp
TEL:03-6821-6212(担当:武田)


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