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(2019/04/22)

【M&A実践実務講座】延べ900社が活用 業界第一人者の講師が丁寧に解説

M&A推進力が身につく、基本的知識習得を目指した講座を開催(全7回)

M&Aフォーラム 人材育成塾




「M&A実践実務講座」の特色

 企業の実務担当者やM&Aのアドバイザーを目指している方を対象にM&A実務の基礎知識を習得するカリキュラムです。講師は、カリキュラムに合わせて、M&Aの各分野の第一人者が担当します。1講座の定員は30名程度の少人数形式で、講師と参加者との質疑・応答、意見交換を重視しています 。

 経営企画、関連事業部等でM&A経験の少ない担当者や、財務、法務部門の方のM&A知識の再確認、経営戦略の立案、事業再編・再構築の携わる部門の初期研修にも適しています。

 今回は、従来までの基本編に加え、選択受講可能な特別編を設けた特別編成です。 基本編では、M&Aのプロセスを勘案し、企業価値評価、デュー・ディリジェンス、プライシングなど基礎から実践までM&A実務の要点を講義、加えて、経営者のリテンション等PMIにおける重要課題の解説とアジア案件の留意点等クロスボーダーM&Aの実行実務を意識したプログラム構成で、M&A推進力の身につく講座です。

 さらに、選択受講式の特別編は、M&A関連法務や事業会社のディールマネジメントの実際を組み込みました。特別編はM&A実務の視野を広げ、基本編の講義内容をより深めることに役立ちます。

 各プログラムとも、M&Aに関するカレントな事例、トピックスも取り上げ、分かりやすく解説、また、講義は、双方向形式やグループワークもあり、総合的なM&A知識を習得できます。 

開催要領

 講座は、基本編(全5回)と特別編(2回)で構成されます。
 基本編と特別編の両方を受講する「(A)総合型受講」、または、基本編だけを受講する「(B)基本編受講」のいずれかを選んでお申込みください。

受講講座(A) 総合型受講(基本編と特別編 全7回)
(B) 基本編受講(基本編のみ受講 全5回)
募集人員(A,B共通):先着30名様
(原則、定員となり次第、締切とさせていただきます)
受講費用(お一人様)(A) 118,800円 (全7回分、消費税込み)
(B) 86,400円 (全5回分、消費税込み)
受講期間(開催日/時間)(A) 6/20,25,26,7/2,4,11,12 (全7日間 / 計14時間)
(B) 6/20,25,26,7/2,4 (全5日間 / 計10時間)
講義時間17:30 ~ 19:30(7/4のみ17:00~19:00)
※講義終了後は、質疑応答、講師との名刺交換の時間とします。
懇親会(自由参加)7/4(木)講義終了後、開催(参加費は無料)
心ばかりの飲物、軽食をご用意します。
開催場所株式会社レコフデータ 会議室(各回共通)
東京都千代田区麹町4-1-1 麹町ダイヤモンドビル9F

《アクセス》
東京メトロ 有楽町線「麹町駅」 有楽町より改札口 1番出口すぐ
東京メトロ 半蔵門線「半蔵門駅」 渋谷より改札口 2番出口徒歩6分
東京メトロ 南北線「永田町駅」 四ツ谷より改札口 9番a出口徒歩8分


カリキュラム/講師陣

1.M&Aのマーケット動向と成功への戦略
主な内容(予定)・M&Aとは(事業会社の視点)/M&Aが事業会社に提供する機能とは
・M&A市場のドライバー(グローバル化、業界再編、ベンチャー投資、ファンド、事業承継)
・M&Aの成功の条件を考える
・経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」が示唆するもの
日時2019年6月20日(木) 17:30 ~ 19:30
講師岩口 敏史 氏
(株)レコフデータ 取締役会長
(株)レコフ 取締役 企画管理部長
講師略歴ミシガン大学経営学修士(MBA with High Distinction)。大手証券にて営業企画、人事、外国債券引受を担当後、外資系経営コンサルティング会社を経て、1998年レコフ入社。M&Aセミナーの講師実績多数。
レコフにおいては、M&A戦略立案コンサルティング、IT業界を中心とした案件創出・実行、M&Aデータベース事業開発等を経験し、現在はレコフの経営企画/アドミニストレーションの責任者。(株)レコフデータ取締役会長を兼務。平成29年度経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」委員
講師執筆記事
[M&Aスクランブル]  (2019/01/17)
なぜ事業承継のM&Aは「仲介」が多いのか

2.M&A実践のプロセスと交渉戦略
主な内容(予定)1.M&Aのプロセス
・M&Aのプロセス/関連規制/アドバイザー/取引類型

2.企業価値分析とデュー・ディリジェンス
・企業価値評価の手法(市場株価、DCF、類似企業比較)
・初期的提案書/入札書の提示、買収価格提案
・デュー・ディリジェンス(DD)/会計・税務上のトピック/資金調達/正式提案

3.買収契約
・買収契約書の主要条項の解説及びデュー・ディリジェンスと契約交渉(例題と解説)

4.対外発表とクロージング

5.その他のトピック(海外の競争法、外資規制など)
日時2019年6月25日(火) 17:30 ~ 19:30
講師福田 直樹 氏
みずほ証券(株) グローバル投資銀行部門 副部長
講師略歴1996年京都大学経済学部卒業。1998年ミシガン州立大学経済学修士、同年日本興業銀行(現 みずほフィナンシャルグループ)入行。主に通信業界の国内、海外M&Aアドバイザリー業務に従事。2001年5月よりみずほ証券アドバイザリー第1グループ(現プロダクツ本部)にてメディア・通信、食品、素材、エネルギー等の業界におけるM&Aアドバイザリーを担当した他、グループ再編、買収防衛に係るアドバイスや、海外投資銀行との提携交渉にも関与。投資銀行グループ(現投資銀行本部)所属を経て、2017年11月よりアドバイザリー第1部にて金融、建設、機械等業界のM&Aを担当。 現在はアドバイザリー第6部副部長。近年の主な関与案件は、新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合、日本製紙グループ本社による豪製紙会社オーストラリアン・ペーパー買収など。日本証券アナリスト協会検定会員。

3.バリュエーションの基本とプライシングの実務
主な内容(予定)1.バリュエーションの基本
・企業価値と事業価値と株主価値
・バリュエーション手法と採用ポイント(DCF法、類似会社比準法、時価純資産法等)
・算定方法と適切なアプローチ《含むグループワーク》

2.プライシングの実務
・M&Aに潜むリスクの把握、デューデリジェンス(DD)の種類、DD結果の反映
・対象会社の事業計画の意図と評価《含むグループワーク》
・OB価格(買収価格)とプレミアム《含むグループワーク》
・会計インパクト(のれん)
日時2019年6月26日(水)17:30 ~ 19:30
講師古家 勇治 氏
PwCアドバイザリー合同会社 ディレクター ディールズ ストラテジー
講師略歴総合商社、半導体、電機、自動車、化学品、金属、機械、物流、建設、IT、メディア、アパレル、金融、投資ファンドなど、約17年以上にわたり、様々な業界のクライアント企業に対して、M&Aやアライアンス、グループ組織再編プロジェクトにおけるM&A戦略構築、バリュエーション、交渉支援、プロセス コントロール等のフィナンシャルアドバイザリーサービスや、デューデリジェンス、ストラクチャリング構築支援、PMI支援など、幅広いプロジェクトに関与。。
事業会社、大手会計系M&Aコンサルティングファーム、外資系ブティック投資銀行、 戦略コンサルティングファームを経て現職。
税理士/社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
講師執筆記事
2014年4月号 234号
デューデリジェンスの基本 ~経営戦略の実現を目指すDDのポイント~

4.買収先のコントロールと統合の組織・人事タスク ~クロスボーダーM&Aを題材に
主な内容(予定)
1.組織・人事デューデリジェンス(DD)
・DDの目的と進め方、調査項目、確定給付年金の課題、スタンド・アロンイシュー等

2.経営者のリテンション
・海外買収先経営者の状況、リテンションの検討ステップ、金銭策とコミュニケーション、等

3.買収先のコントロール
・間接統治の原理、経営報告と情報共有、日本の体制と現地の体制、間接統治強化策等

4.間接統治と組織統合
・マジョリティ投資の仕上がり類型、直接経営と間接統治、PMIの内容と時期の全体像等
日時2019年7月2日(火) 17:30 ~ 19:30
講師竹田 年朗 氏
マーサー ジャパン(株) グローバルM&Aコンサルティング パートナー
講師略歴(株)大林組、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ワトソンワイアット 、ベイン・アンド・カンパニーを経て現職。日本企業の海外企業買収に対して、デュー・ディリジェンスからPMIまで、幅広い支援を提供している。特に最近は、買収先のコントロールの確立、経営統合、組織統合をテーマとしている。経済産業省「海外事業者の視点に基づく日本企業との投資提携の定着に関する調査」研究会委員を務める。
2009年12月から2018年12月まで、M&A専門誌「MARR」にて毎月論文を連載、その後も寄稿随時。著書に『クロスボーダーM&Aの組織・人事PMI』(19年中央経済社刊)、『クロスボーダーM&Aの組織・人事手法~コントロールと統合の進め方』(16年中央経済社刊) 、『クロスボーダーM&Aの組織・人事マネジメント』(中央経済社刊、第7回M&Aフォーラム賞奨励賞受賞)、などがある。クロスボーダーM&Aに関するセミナーも、積極的に行っている。石川県金沢市出身。東京大学法学部卒、コーネル大学ジョンソンスクール経営学修士課程修了(MBA)。
講師執筆記事
2017年11月号 277号
[座談会] 海外大型M&Aを成功に導くグローバル組織・人事改革の要諦
[連載]ポストM&A戦略

5.アジアM&A実行の実務~日本企業が注意すべきポイント
主な内容(予定)1.アジアM&Aプロセスの実務
アジアM&Aが失敗しやすい理由、アジアマーケットの概況、アジア案件の規模と特殊性および今後、日本企業におけるアジアM&Aの意味、標準プロセスの重要性、価値分析、撤退/EXIT、非流動型会社形態への対応、PMIを考慮した国際税務の基本、など《含むグループディスカッション》

2.アジアM&Aのリスク対応の実務
簿外帳簿の問題、契約条件での典型的なリスク対応、成長企業のアーンアウト、持分議論、段階的なリスク対応の典型パターン、など《含む事例考察、グループディスカッション》
日時2019年7月4日(木) 17:00 ~ 19:00
(終了後に懇親会を開催)
講師小黒 健三 氏
公認会計士 やまとパートナーズ(株) 代表取締役、やまと監査法人 パートナー、アクセルパートナーズ(株) 取締役
講師略歴財務の専門性を基盤に、中国アジアのM&A支援を得意とする。案件関与実績は日本/海外合わせて200件超、うち130件は海外案件(Outbound、Inboundの両方を含む)。
東京大学経済卒業後、旭硝子㈱、栃木・群馬の外食グループを経て、1998年に青山監査法人/Price Waterhouse入所。監査、IPO支援の経験を基盤に、2000年からM&A業務を専門に。2004年秋から3年半PwC上海M&A部に駐在し、帰国後もアジアのクロスボーダー案件を中心に携わる。2013年1月に法人設立とともに独立。
共著に『アジアM&Aガイドブック』(2011年中央経済社)、『財務デューデリジェンスの実務』(2012年 中央経済社)等。
講師執筆記事
2016年4月号 258号
[座談会]現場から見たASEANのM&A成功の条件

6.【特別編】M&Aと関連法務~事例から見る実務のポイント
主な内容(予定)Ⅰ最近のM&Aの傾向
 海外企業(欧米・アジア)のM&A、ベンチャー企業のM&A、事業承継型M&A、大企業からのカーブアウト

Ⅱ M&Aの流れ
1.相対方式
 機密保持契約(NDA)締結段階、基本合意書(LOI)締結段階、デューディリジェンス段階、最終契約書の作成と調印、クロージング段階、ポストマージャー(PMI)
2.入札方式
 スケジュール、売り手の立場、買い手の立場

Ⅲ 法務デューディリジェンス
 目的、対象分野、よく発見される法的問題点、デューディリジェンスの結果の反映

Ⅳ ベンチャー企業、中小企業のM&A
 ベンチャー企業・中小企業とは、ベンチャー企業・中小企業に対するM&A、DDでよく問題になる事項、契約交渉上の問題、紛争事例

Ⅴ 参考文献と株式譲渡契約書サンプル
日時2019年7月11日(木)17:30 ~ 19:30
講師淵邊 善彦 氏
ベンチャーラボ法律事務所 弁護士
講師略歴1987年東京大学法学部卒業。1989年司法修習終了(第41期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)、西村眞田(現 西村あさひ)法律事務所勤務。1995年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業、ノートン・ローズ法律事務所勤務(ロンドン・シンガポール)。2000年TMI総合法律事務所にパートナーとして参画。2008年年中央大学ビジネススクール客員講師(2013年から同客員教授)。2016年東京大学大学院法学政治学研究科教授(常勤)(2018年まで)。2019年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主な専門分野はM&A、国際取引、一般企業法務。
第一東京弁護士会(1989年登録)、日弁連外国弁護士及び国際法律業務委員会委員、日弁連中小企業の海外展開の法的支援に関するワーキンググループ副座長、ヘルスケアIoTコンソーシアム理事、CFO協会幹事、アジア経営者連合会会員、与信管理協会顧問
主著として、『AI・IoT時代の企業法務』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『東大ロースクール実戦から学ぶ企業法務』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別提携契約の実務(第3版)』(共著)などがある。
講師執筆記事
2018年1月号 279号
「ポストディールと知的財産の管理」

7.【特別編】事業法人のM&Aとは何か?~M&Aは総合格闘技である
主な内容(予定)M&Aは投資行動、M&A戦略作成、ストラクチャリング(全体設計)、会社意思決定プロセスの例、M&Aチームの組成、デュー・ディリジェンス(DD)、プロジェクト実行の成功条件、ディールの実際、M&Aの結果の評価

まとめ:M&Aは総合格闘技、M&Aでの今後の課題
日時2019年7月12日(金)17:30 ~ 19:30
講師四方 藤治 氏
M&Aイノベーション・コンサルティング 代表、前・日産自動車株式会社 M&A支援部 理事
講師略歴1977年京都大学法学部卒業、2011年早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
1977年日産自動車(株)入社。海外部、欧州部、財務部、部品部等を経て1991年より欧州(オランダ)の海外子会社で7年間勤務。1998年本社帰任後、「日産リバイバルプラン(NRP)」や「日産180」計画などコーポレート・プロジェクト・メンバーの一員として、カルロス・ゴーン社長が推進した子会社・関連事業売却、AT(自動変速機)事業再編や中国・東風汽車集団との合弁会社設立交渉など様々な事業再編案件を担当。
CEOオフイスでのCFT活動事務局やLCV(小型商用車)事業部の立上げに参画後、2005年初のM&A活動専門部であるM&A支援部を設立し、事業買収・売却や組織再編の発掘・審査・提案・実行の責任部署として様々な案件を推進。手がけた案件は累計200件を超える。
現在は、実践的・現実的な、個人経営者や企業に対する、事業革新、事業再編、事業提携、海外進出などM&A全般に関しての、調査、分析、助言、教育・研修のサポートを行う。元内閣府経済社会総合研究所M&A研究会委員、前中央大学大学院国際会計研究科兼任講師(M&Aとコーポレート・ガバナンス)。亜細亜大学法学部非常勤講師。
講師執筆記事
2014年4月号 234号
[対談] デューデリジェンスの実際と成功のポイント~M&Aを成功に導くDDとは~

 

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