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(2019/07/12)

M&AにVDRが必須となる時代がやってきた!

~機密情報防衛戦略がM&Aを制する~ リーガルテック株式会社佐々木社長に聞いた

   国内M&Aの件数が急増しているが、その一方で機密情報の管理が大きな課題となりつつある。その対策として、デジタル化された機密書類をクラウド上でやりとりするバーチャルデータルーム(VDR)への関心が高まっているが、そのほとんどが海外製品であり、決して使い勝手がよいとは言い難いのが実情だ。そうした中、日本のM&Aに特化する国産VDR『AOSデータルームM&A』が満を持してリリースされ、注目を集めている。開発元であるリーガルテック株式会社の佐々木隆仁社長に最新事情を聞いた。

■M&AにVDRがマストな理由

 日本企業によるM&Aの件数は増加の一途をたどっていて、2018年は1985年以降過去最大を記録。2019年に入ってもその勢いは留まることをしらない。そうした市場動向の中、大きな課題となりつつあるのが機密情報の管理手法だ。必要書類のほとんどが電子データ化されるようになった昨今、その取り扱いの難しさが問題視されていると専門家は指摘する。

 「M&Aを進めるためには、売り手と買い手の間で、多くのドキュメントのやりとりが行われます。従業員リストや査定の内容、技術情報や取引先情報などの機密情報を分析して、このM&Aを実行すべきか否かを検討します。ドキュメントのデジタル化が進んだ昨今、それらの機密情報がメールやストレージなど電子媒体を解して無頓着にやりとりされています」と語るのは、eディスカバリー、フォレンジック、VDR、および司法インフラLegalSearch.jpを提供するリーガルテック株式会社の佐々木隆仁社長。「暗号化されたデータをメールで送って、パスワードも同じようにメールで送っている人が多いのですが、メールのパケットが流れるネットワークにアクセスできる攻撃者なら、暗号化ファイルとパスワードの両方を入手できてしまうので、解読され、機密性が高いであろう内容が漏洩してしまうリスクがあります。重要な情報が流出すれば、当然、M&Aどころの話ではない」と指摘する。

 それらの課題を解決する手段として、最近は機密性の高い電子ドキュメントをクラウド上で管理するVDR(バーチャルデータルーム)を活用する企業が増加。ところが、従来のツールは、決して使い勝手の良いものではなかったという。「多くのツールはデジタル化が進んでいるアメリカで普及が進んでいるもの。それらは当然、日本語には対応しておらず、日本人にとって使い勝手が悪い、と言わざるを得ませんでした。求められていたのは、マニュアルもいらないほど簡単で、誰もが使いやすいツール。機密性を担保しながらスピーディにドキュメントの受け渡しが可能となるものでした」

■M&Aに特化したVDRの気になる中身

 そんな世の中のニーズに応えて登場したのがM&Aに特化した『AOSデータルームM&A』というツールで、リーガルテック株式会社が提供していた機密情報共有クラウドサービス『AOSデータルーム』から派生的に生まれた新サービスだ。従来のVDRとしてのクオリティの高さに加え、M&Aを進めるにあたって必要となる機能が追加されていることで注目を集めている。




 「M&Aに特化したフォルダ構成で、最短1営業日でのサービス開始が可能に。管理者だけが見られる『ファイル閲覧履歴』で進捗をタイムリーに把握し、バイヤーがどこに興味を持っているかが一目でわかるようになっています」メールで送った書類は、相手が見ているかどうかの判断がつかない。社長が見ているのか、それとも担当者レベルで止まっているのかによって、本件に対する買い手側の温度感がわかるという。「もっとひどいと、メールで送った機密書類を放置していて、まったく目を通してもいないというケースも。そうなった場合はおそらくこのM&Aには乗り気ではないということが容易に推測されます」




さらに便利なのが、標準搭載されたファイルビューアー。別途ソフトウェアを購入しなくてもAdobeファイルやCADファイルを閲覧できる。しかも直感的に操作ができるインターフェイスを採用し、IT操作に慣れていない年配者でも簡単に利用可能となっているのだとか。カスタマイズの必要もなく、メールが使える方であれば誰もが無理なく利用することができるという。「また、ユーザー単位の言語設定が可能で海外M&Aにも適応可能。M&A後は『データ保存プラン』に変更すれば、低価格でのデータ保存が可能になります」



■日本人にとって使い勝手の良いツール

 操作性が高く、しかも多機能。誰もが便利に使えるツールだからこそ、セキュリティ面は大丈夫なのか?と気になってしまう。誰もが簡単に操作できたとしても、情報が漏洩しやすいシステムになっていては元も子もない。「そもそも弊社はこれまで、警察関係者はもちろん、弁護士や検察官、企業の法務部門など、様々な法曹界の方々とのお取引をしてきました。その経験から培ったセキュリティに対する考え方や技術には絶対的な自信がありますし、そこに私たちの存在価値があると思っています」

 また、一般的に利用されるオンラインストレージサービスと比較する人も多いという。オンラインストレージサービスは、クラウド上の複数人で共同作業を行う際に適したサービスだが、『AOSデータルームM&A』とは大きくその設計思想が異なっていると説明する。「『AOSデータルームM&A』は、日本国内向けに、社内外の人たちとマル秘ドキュメントをセキュアに共有し、内容確認を目的とした設計になっています。そのため、フォルダにドキュメントを格納すると中身が見えるビューアーやエクセルだけでなく一太郎など日本独自のドキュメントに対応しています」さらにマルチデバイス閲覧、写真撮影による情報漏洩も防ぐ透かし機能など特有の機能を配備。M&Aを検討する日本人にとって、これほど心強いツールは、現時点において他には見当たらないだろう。



 すでに、M&Aの実務家からも高い評価を集めている。株式会社BIZVALの代表取締役、中田隆三氏は、以下のように語る。「製品としてのデモを見た際に、使うにあたりUI が優れていたこと、あとは操作性としてもドラッグ&ドロップで簡単にデータを入れていけること、データルームの中身が本当にきめ細かくアクセス設定できるというところから、かなり楽だなと感じました。フォルダごと、ファイルごとに、アクセス権限やセキュリティを多層階層で設定できる点などは、アドバイザーからすると、非常に使いやすいのです。たとえば、この情報(ファイル)はこの会社には見せているけど、別の会社には見せないといった情報の線引きがあります。そういった線引きに対して、そもそものデフォルトで備えられていた点は、すごく高い評価をさせていただいた点でした」

 バーチャルデータルームを使用するM&Aの件数は2016年以降増加傾向にあり、かつ、日本企業のM&A件数が2018年には3800件を超える(※注1)爆発的ともいえる増加に伴い、この国産VDRへの注目が高まることは間違いなさそうだ。

(※注1:レコフデータ調べ https://www.marr.jp/genre/graphdemiru

■ささき・たかまさ

1964年、東京都生まれ。早稲田大学理工学部卒業。大手コンピューターメーカーに入社後、社内ベンチャー公募制度を用い、1995年にAOSテクノロジーズ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任する。2000年よりデータ復元ソフト「ファイナルデータ」を発売し、2001年に日経サービス優秀賞を受賞。2012年にAOSリーガルテック株式会社を設立、代表取締役社長に就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞(アントレプレナー部門最優秀賞)を受賞する。


リーガルテック株式会社



<お問い合わせ先>
email:aosdr@aos.com
TEL:03-5733-5790(担当:古川、西丸)


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