[視点]
2006年12月号 146号
（2006/11/15）
Ｍ＆Ａ市場が変容し、敵対的ないしは非友好的Ｍ＆Ａが企業戦略の一手段として使われ始めている。これを受けて、友好的なＭ＆Ａ当事者間の取引契約を保全する手段である取引保護条項（deal protection provisions）の一般化とルール形成が、今後日本でも進むものと想定される。また被買収会社の取締役の株主利益への責任の観点から、取締役の相手方当事者に対する取引契約上の義務を免除する規定（fiduciary out provision）の必要性も認知されるものと見られる。
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