レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[データを読む]

2008年11月号 169号

(2008/10/15)

日本と米国のクロスボーダーM&A動向

 件数は減少、対米投資は4兆円に迫る(1-9月期)

日本企業と米国企業が当事者となるクロスボーダーM&Aは、1-9月140件で前年同期比30.3%減となった。米国企業による対日投資(OUT-IN)が45件と激減したためだ。一方、日本企業による対米投資(IN-OUT)は95件と、前年同期比17.2%の増加。金額はすでに3兆9362億円で、4兆円に迫る勢い。M&A総額の4割以上を占めている。サブプライムローン問題による米金融危機で、国内金融機関が救済支援に乗り出したほか、医薬品、電機など製造業も投資を大型化させている。世界規模でネットワークをもつ米国企業や米国市場を足がかりに、日本勢のグローバル戦略が本格化しそうだ。
(レコフデータ 吉富 優子)

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

「日高屋」業績低迷の原因はちょい飲みの減少だけ? ~ 新メニューの開発でリピート率向上を

速報・トピックス

[藤原裕之の金融・経済レポート]

NEW 「日高屋」業績低迷の原因はちょい飲みの減少だけ? ~ 新メニューの開発でリピート率向上を

藤原 裕之((一社)日本リサーチ総合研究所 主任研究員)

【第113回】実態調査で明らかになった「CVCの課題」と5つの提言

座談会・インタビュー

[Webインタビュー]

NEW 【第113回】実態調査で明らかになった「CVCの課題」と5つの提言

青木 義則(PwCアドバイザリー合同会社 スタートアップ・ディール・アドバイザリー リーダー/パートナー)
長谷山 京佑(同 スタートアップ・ディール・アドバイザリー シニアマネージャー)

株主還元関連議案の株主提案

M&A戦略・実務

[M&A戦略と法務]

NEW 株主還元関連議案の株主提案

小川 周哉(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)
吉井 翔吾(TMI総合法律事務所 弁護士)

M&A専門誌 マール最新号

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム