一 改正独占禁止法 既にご承知のとおり、独占禁止法につき、その一部を改正する法律案が平成二一年六月三日に参議院本会議において可決成立し、同月一〇日に公布されたところである（以下、成立した法律を「改正法」という。）。その内容は、課徴金の適用範囲の拡大、課徴金減免制度の拡充、排除措置命令・課徴金納付命令に係る除斥期間の延長等多岐にわたるものであるが、M＆A取引とかかわりの深い企業結合規制の見直しも含まれている。
