6月の定時株主総会を前に、5月31日時点で判明している買収防衛策導入社数（定時株主総会での導入予定社数を含む）は551社と、08年末時点の570社をピークに減少傾向にある。09年は、中止社数が新規導入社数を上回り、さらに今年は5月31日までに新規導入社数はわずか4社に対し、中止は20社となっている。また、08年6月30日に公表された経済産業省の企業価値研究会報告「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（以下、「報告書」という）を受けて、新株予約権の有償買い取りなど金銭補償をやめるなど、報告書の趣旨に沿った形で買収防衛策の内容を修正する企業が増えている。これまでの防衛策の傾向とともに今年の導入状況、スキームの変化などについてまとめてみた。
