[M&A戦略と会計・税務・財務]

2011年5月号 199号

(2011/04/15)

第47回 近時の税制改正を踏まえたMBOにおける税務上の諸論点

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース シニアマネージャー 公認会計士・税理士 宮口 徹
  • A,B,EXコース

平成23年に入ってから、MBOによる上場会社の非公開化案件が相次いでいる。一方で、平成22年度税制改正における連結納税制度及び組織再編税制の改正や、平成23年度税制改正案における法人税率の引き下げや繰越欠損金の控除制限の導入など、バイアウトをめぐる税制が大きく変更されつつある。本稿では、こうした状況を踏まえつつ、MBOのストラクチャリングにおける税務上の諸論点につき、税制改正が与える影響にも触れつつ解説を行う。

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