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[マールインタビュー]

2011年10月号 204号

(2011/09/15)

No.137 金融資本市場の最前線に身を置き、グローバル規模で情報発信を続ける

野村総合研究所 大崎 貞和 主席研究員(東京大学大学院法学政治学研究科客員教授)

グローバル再編の第1幕

--証券取引所の国境を超えたM&Aについてお聞かせいただけますか。

「2007年にニューヨーク証券取引所(NYSE)と欧州の取引所、ユーロネクストが統合しました。翌年には、米ナスダックが北欧のOMXと統合しています。取引所間の競争に生き残るため大西洋を跨いだM&Aです。これが第1幕ですが、実はそこに来るまでには長い前史があります。歴史を遡ると、証券取引所が電子化して今のようなコンピューターシステムそのものになった始まりは1970年代です。それにより立会場といって体育館のような大きな場所に人が集まって取引するという取引所の形態が変わり始めました。コンピューターが1台あれば、物理的な空間がなくても取引所がつくれるわけです。また、取引所規制の考え方も変わりました。従来は多くの取引をできるだけ集中することによって価格形成が効率的かつ公正になるとの考え方から、たくさん取引所が分かれているのは良くないとされていたのですが、取引の情報自体が集中されれば、別に取引そのものが集中されていなくても良いという考え方になりました。隣の取引所でいくらで取引されているかという情報が瞬時に分かれば、裁定取引が可能になるからです。こうして取引所間の競争の前提ができたのです」

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