[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
2012年9月号 215号
（2012/08/15）
1．民間企業経営による老人ホームの増加
高齢化の急速な進展などに鑑み、わが国に介護保険制度が導入されたのは2000年のことであった。介護保険制度では原則として、認定された介護の必要度合い（低いほうから、要介護1～5の5段階）に応じて支給される介護費用のうち、9割が自治体により給付され残りの1割は要介護者が自己で負担する。9割の自治体負担分は介護報酬という形で介護事業者にとっては収入の一部となり、その財源は、税金と40歳以上が支払う介護保険料で賄われる。厚生労働省の統計によれば自己負担分を含む介護給付費は4.6兆円（2001年）から約8兆円（2010年）に増加したが、これは、財政負担が増えている裏で介護サービス市場が拡大してきた証左の一つと考えられよう。
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