レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[マールインタビュー]

2014年12月号 242号

(2014/11/15)

No.172 数多くのクロスボーダー案件で、内外の企業・ファンドの代理を務める

 藤本 欣伸(西村あさひ法律事務所 弁護士)

藤本 欣伸(西村あさひ法律事務所 弁護士)

目次

[1]イン・アウト案件

-- どんな案件を扱っていらっしゃいますか。

「最近は、日本企業が海外の企業を買収する案件が増えています。いろいろな案件に関与させていただいておりますが、具体的な例を挙げるとすると、最近のものでは、三菱東京UFJ銀行がタイのアユタヤ銀行を買収した案件があります。邦銀がアジア大手銀行の経営権を握る初の事例として注目を浴びました。金額も5000億円超と大きく、最近の日本企業による海外M&Aを象徴する案件の一つではないかと思います」

-- どういう狙いだったのでしょうか。

「それは、依頼者である同行に聞かねばならないので分かりませんが、一般論として私の理解を申し上げますと、日本の銀行は世界でもトップレベルに入りますが、海外では、現地の規制の問題などもあり、従来は現地支店で日系企業向けのサービスをするのがメインではなかったかと思います。M&Aでは、リーマンショック後に海外の銀行から部門買収などを行ったりして事業拡大をはかってきていますが、さらに最近になって多くの日本の企業がアジアに進出するようになってきたことから、アジアで本格的な基盤を築くニーズが急速に出てきています。そのため、ベトナム、マレーシア、ミャンマーなど東南アジアの国々で現地の銀行に出資したり、業務提携する例が増えています。しかし、外資規制などもあり、大手銀行の経営権を買収することは簡単ではない状況にあると思います」

-- チャンスが訪れたのですか。

「本件について言えば、米国のGEキャピタル(GEC)がアユタヤ銀行の約25%の株式を保有していたのですが、売却を決め、買い手を探すプロセスに入りました。これは、一つのチャンスであったと思います。依頼者の意向を受け、私たちは買収のストラクチャーや外資規制をどう乗り越えるかといったことなどを検討し、最終的には、買収のクロージングに至ることができました」

日本と異なるタイの公開買付規制

-- どんな問題がありましたか。
 

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

米国市場攻略に向けて事業規模拡大を加速させるセブン&アイ・ホールディングス

速報・トピックス

【第6回】PEファンドによる事業再生の具体例

スキルアップ

[【事業再生】事業再生案件のM&A実務~PEファンドによる事業再生プロセス(ニューホライズンキャピタル)]

NEW 【第6回】PEファンドによる事業再生の具体例

長瀬 裕介(ニューホライズンキャピタル マネージングディレクター)

新M&A指針公表後の実務

視点・寄稿

[寄稿・寄稿フォーラム]

NEW 新M&A指針公表後の実務

玉井 裕子(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)
西村 修一(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)
濱口 耕輔(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム