レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています
「株対価M&Aの新時代が期待される」――本座談会の司会をお願いした西村あさひ法律事務所の武井一浩弁護士はこう強調する。2018年5月に成立した改正産業競争力強化法によって、株対価TOBなど株対価M&Aの使い勝手が画期的に改善され、“使える”手法となるからだ。株対価M&Aと言えば、現行制度で使えるのは「合併」と「株式交換」のみ。11年の産活法改正で、株対価TOBは解禁されたが、税制の手当てがないなど、使い勝手が極めて悪く、使われていないのが現状だ。そして、これらの手法はすべて、100%の株式の交換が求められ、部分買収には使えない。今回の改正法でどうなるか。税法の手当てができたため、株対価M&Aの場合でも、株主への課税が繰り延べになる。100%買収以外の部分買収でもOK、TOBでなく特定の株主との相対取引でも構わない、買い手・対象会社のいずれも非公開会社や外国会社でも制約はない。もちろん改正法上の一定の要件を満たし、計画認定を受ける必要があるが、それさえ満たせば、選択肢は飛躍的に広がる。現金一辺倒の我が国のM&A実務に、欧米並みに巧みに自社株を使う“新時代”の到来が期待される。誰に何ができるようになるのか、改正法の実務解釈はどうなるか。経済産業省の立法担当者と法律専門家に議論いただいた。
[対談・座談会]
安藤 元太(経済産業省 産業組織課 課長補佐<当時>)
中山 龍太郎(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)
松尾 拓也(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)
武井 一浩(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)(司会)
[マーケットを読む ~今月のM&A状況~]
[GLOBAL M&A]
[ポストM&A戦略]
[M&A戦略と法務]
[M&A戦略と会計・税務・財務]
[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
[【小説】新興市場M&Aの現実と成功戦略]
[M&Aの現場から]
[地方のM&A~中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応~]
[編集部から]
[2018年12月号 290号]
[2018年11月号 289号]
[2018年10月号 288号]
[2018年9月号 287号]
[2018年8月号 286号]
[2018年7月号 285号]
[2018年6月号 284号]
[2018年5月号 283号]
[2018年4月号 282号]
[2018年3月号 281号]
[2018年2月特大号 280号]
[2018年1月号 279号]
「MARR(マール)」は日本で唯一のM&A専門誌。
「記事編」(WEBでご提供)と「統計とデータ編」(雑誌でご提供)で構成されています。
「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。
「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。
マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。
「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。
2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。