経済産業省・中小企業庁は7月15日、後継者不在の中小企業の第三者承継を官民一体となって後押するために、事業引継ぎ支援センターと連携を希望するM&Aプラットフォームの募集を開始した。 中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある中小企業の経営資源を次世代に承継・集約することを目的に、2019年12月20日に「第三者承継支援総合パッケージ」（以下、承継支援パッケージ）を公表し、官民の支援機関が一体となって、10年間で60万者の第三者承継を実現することを目指している。
